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女性の育児・介護の時間的費用を完全に取り除いたとしても、労働力全体に与えるプラスの効果は2％、日本経済に与える効果は高くても1％程度である。男女間の賃金格差が完全に解消されたならこの時間的費用の完全な取り払いは日本経済に対して4％の経済効果を持つ。公的年金への影響では、2039年から所得代替率が50％を切る結果となる。この結果は2115年までに現在まで積み増してきた年金基金を全て取り崩しても避けることが出来ない。介護保険に与える影響では、第一号(第二号)被保険者においては、2060年にはその負担額が現行の2倍(5倍以上)を超える結果となる。
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