| 研究課題/領域番号 |
15K03527
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 |
|---|
研究代表者 |
西垣 泰幸 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20180599)
|
|---|
| 研究分担者 |
牧 大樹 同志社大学, 商学部, 准教授 (60423737)
西本 秀樹 龍谷大学, 経済学部, 教授 (70164605)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | ヤードスティック競争モデル / Voice and Exit / 地方公共財 / アカウンタビリティ / モラルハザード / エージェンシー・コスト / Nash交渉 |
|---|
| 研究実績の概要 |
①西垣と加藤は、ヤードスティック競争モデルにVoice & Exitモデルにおける住民の「交渉と離脱」の行動を導入し、住民の政策形成への参加や公共選択への異議を表明するための移動を内生的に取り扱う地方政府間のヤードスティック競争モデルを完成させ、地方公共財・サービス供給の最適性の分析を行った。さらに、地域間外部性や補助金の政策インプリケーションの研究を推進し研究を取りまとめている。
②西垣と加藤は、ヤードスティック競争モデルを2期間動学的モデルに改修し、住民の住宅資産形成を明示的に考慮することで不完全移動を導入することにより、住民の政策形成プロセスへの参加と公共選択への不合意としての退出行動モデルを完成させ、住民の政策形成プロセスへの参加や退出行動がヤードスティック競争の帰結に与える研究を推進している。2018年度のできるだけ早い時期に開催される国際会議や国際学術雑誌等において公表を行う予定である。
③日本における投票モデルやVoice & Exitモデル、地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、２８年度に得られた研究成果をもとにしながら、計量分析の準備と予備的考察を進めた。新しいモデルの推計式を、西垣と牧が連携しながら構築を進め、上記の定性的研究の成果を踏まえて、計量研究に用いる推計手法や説明変数の選択、データの利用可能性や予備的な効果の検証を行った。
④新たな電子政府政策提言に関して、西本は、海外連携協力者との連携により、電子政府の住民参加に果たす役割に関する分析を完成させ、新たな電子政府評価軸の構築を進めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現時点において、地域間ヤードスティック競争モデルに、住民のVoice & Exit選択を導入したモデルについては昨年度の段階において一応の完成を見ている。また、ヤードスティック競争モデルを2期間動学モデルに改造し、住民の地域間不完全移動を動学的資産形成との関係で設定したモデル（動学的ヤードスティック競争モデル）については現在構築がほぼ終わり、その解の特性を検討しているところである。これらの定性的な分析から得られた成果をもとに、計量経済学的分析を進めてきた。推計に用いる手法や説明変数等の選択、用いるデータの利用可能性の検討などを行い予備的な考察を終えている。
研究の進捗がやや遅れた理由として、昨年度は、研究代表者がこれまでの成果を著作にまとめるため大幅に時間を取られたこと、2期間動学モデルにおいて実物資産形成（投資）を明示的に取り扱った研究が極めて少ないため、試行錯誤を繰り返しながらモデル構築を進めたため、若干の遅れが発生した。計量経済学的分析についても、理論的・定性的研究の成果を踏まえて進める必要があるため、若干の遅れが発生している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
地域間ヤードスティック競争モデルに、住民のVoice & Exit選択を導入したモデルについては、研究の進捗に応じて逐次論文にとりまとめ、国際会議や国際学術雑誌等にて成果を発表する予定である。2期間動学的ヤードスティック競争モデルについては、特に、住民の住宅資産を中心とした資産形成プロセスを再検討し、Nash均衡解の特性をいくつかの命題にまとめたうえで、出来るだけ早い時期に国際会議などにてその成果を発表する予定である。
日本における投票モデルやVoice & Exitモデル、地方政府間のヤードスティック競争に関する実証分析については、上記の定性的研究の成果を踏まえて、計量研究に用いる推計手法や説明変数の選択、データの利用可能性や予備的な効果の検証を踏まえて研究成果のとりまとめを行い、できるだけ早い時期に公表する予定である。
新たな電子政府政策提言に関して、海外連携協力者との連携により新たな電子政府評価軸の構築を進め、継続的に公表してゆく予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
理論的なモデル分析より得られた結論やそれに基づく計量経済学的な分析の成果など、2017年度中に国際会議などで公表する予定であった研究成果について、今後の研究の進捗も含めて2018年度において研究報告するため。
|
