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2016 年度 実施状況報告書

インフレ期待の変動メカニズムの解明

研究課題

研究課題/領域番号 15K03538
研究機関一橋大学

研究代表者

高見澤 秀幸  一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (60361854)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワードインフレ / 期待 / サーベイ / 資産価格 / 均衡モデル / リスクプレミアム / 期間構造
研究実績の概要

本課題の目的は、サーベイデータと市場(価格)データを用いてインフレ期待の変動メカニズムを明らかにし、その変動に起因するリスクプレミアムを推定することである。両データを統合的に記述できる経済モデルを提案し、それぞれのデータの長所を活かして精度の高い推定を試みるところに本課題の特色がある。
今年度は、均衡型モデルの精緻化に注力した。前年度で既に、Epstein and Zinの提案した再帰的効用関数のリスク回避度を状態変数に依存させた上で均衡における資産価格を導くという成果を得ていた。今年度は、この効用関数の主観的割引率も状態変数に依存させるという拡張を行った。この拡張により、従来の均衡型モデルでは記述することが困難とされてきた、実質金利の期間構造(イールドカーブ)が平坦にも右上がりにもなるという現象を捉えることが可能となった。このモデルを先行研究の誘導型モデル(均衡条件を課していないモデル)を利用してカリブレイトした結果、実質金利、名目金利、配当に関する3つの期間構造を記述できることが確かめられた。3つの期間構造を同時に記述した均衡型モデルは先行研究になく、大きな成果と言える。このモデルから、投資家はリスク回避度を大きく変える一方で、主観的割引率はあまり変動させないことがわかった。この成果は、「An Equilibrium Model of Term Structures of Bonds and Equities」という題目でワーキングペーパーにまとめた。セミナー報告を既に2件行い、今後も続ける。得られたコメントを基に論文を改善し、次年度中に海外学術誌へ投稿する。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理論面では、当初計画以上の進展があった。当初計画では、消費者の選好を明示しない誘導型モデルの利用を考えていた。誘導型モデルは、データに対する説明力が高い反面、経済学的含意を得るという点では均衡型モデルに劣る。研究実績の概要で述べた通り、均衡型モデルでも実質金利、名目金利、配当に関する期間構造を記述できることを数値実験により確かめたため、このモデルを用いて実証分析を進めていく。この確認に手間取ったため、実証面では計画よりやや遅れがあるが、これは次年度で十分に挽回できるものである。

今後の研究の推進方策

今年度は数値実験によりモデルの良さを確かめた。その実験では、リスク回避度や主観的割引率を駆動する状態変数の1つとして期待インフレ率を用い、これが価格(金利や株価)にどのような影響を及ぼすかを理解した。次年度は、いよいよ実データを用いたモデル推定に移る。その際、期待インフレ率やインフレ・リスクプレミアムを、価格データのみからから推定するアプローチと、サーベイデータも援用して推定するアプローチの両方を考える。データにはイールドカーブの情報も含める。これにより、中長期のイールドカーブをもターゲットとする非伝統的金融政策が期待インフレ率にもたらす効果を明らかにしたい。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2016

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] An Equilibrium model of Term Structures of Bonds and Equities2016

    • 著者名/発表者名
      Hideyuki Takamizawa
    • 学会等名
      一橋大学金融研究会
    • 発表場所
      一橋大学(東京都国立市)
    • 年月日
      2016-10-06 – 2016-10-06
  • [学会発表] An Equilibrium model of Term Structures of Bonds and Equities2016

    • 著者名/発表者名
      Hideyuki Takamizawa
    • 学会等名
      Kellogg Quantitative Finance Seminar
    • 発表場所
      Kellogg School of Management, Northwestern University, Evanston, IL, USA.
    • 年月日
      2016-05-16 – 2016-05-16
    • 国際学会

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公開日: 2018-01-16  

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