2016 年度実施状況報告書

日本企業の資金調達に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号	15K03541
研究機関	神戸大学
研究代表者	畠田敬神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
研究分担者	太田亘大阪大学, 経済学研究科, 教授 (20293681)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード	資本構成 / 資本構成の動学的トレードオフ / 模倣的な資金調達 / 法人企業統計調査 / 日経Needs Financial Quest
研究実績の概要	法人統計調査の個票データ利用のための目的使用外申請の事務手続きを行い，周防節雄・古隅弘樹・宮内環(2009,「法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース:1983～2005 年」『統計数理』)に従って，企業財務データに関するパネルデータを構築した。次に，このデータセットの下で，日本企業の資金調達行動が動学的なトレードオフ理論と整合的であるかについての検証を行った。本年度の研究では，各企業で最適負債比率を推定し，負債比率の時系列的な変化が，実際の最適負債比率との乖離によって，どの程度説明されるか(すなわち，調整スピードの計測)についての分析を行った。実証結果は，日本企業の資金調達行動が，ある程度，動学的なトレードオフ理論と整合的であることを示している。但し，説明の程度(調整スピード)は，かなり低いことを報告している。他方，日本企業の資金調達行動において，企業間の模倣性が確認できるかどうかについての検証を行った。本年度は，日本の証券取引所に上場している企業に限定するために，法人統計調査の個票データに基づくデータセットを利用するのではなく，日経Needs Financial Questによるデータセットを利用した。特に，本年度の研究においては，ある企業の負債比率が，他の企業の財務指標にどう関連しているかについて検証を行った。実証結果は，日本企業の資金調達行動が，同一産業に属する他の企業の資金調達行動に影響されていることを示している。これは，企業間の模倣性の可能性を示唆するものである。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由日本企業の資金調達行動が動学的なトレードオフ理論の検証においては，法人統計調査の個票データのアップデートに時間がかかってしまった。また，日本企業の資金調達行動における模倣性の検証においては，法人統計調査の個票データでなく，日経Needs Financial Questによるデータセットを利用しており，非上場企業(中小企業)についての分析がまだ十分に行われていない。
今後の研究の推進方策	前年度に引き続き，資本構成(動学的なトレードオフ，模倣的な資金調達)に関する先行文献の整理を行う。より直近において企業が直面している問題を把握するために，法人企業統計調査の拠標データの利用についても最近のデータベースに継続申請を行う予定である。さらに，研究分担者をリーダーとして，日本企業の資金調達行動が動学的なトレードオフ理論と整合的であるかについての検証を行う。特に，資金調達の柔軟性を持つ企業とそうでない企業で，負債水準や調整スピードが異なるかどうかについての検証を行う予定である。また，法人統計調査の個票データによるデータセットでは，未上場の中小企業を分析対象として扱うことができるので，上場企業と未上場企業の違いにも着目した検証を行う予定である。研究代表者をリーダーとして，企業の資金調達の模倣行動を明らかにするために，企業の財務政策がそのライバル企業の財務政策に対してどのような影響を受けているかついての分析を行う。特に，法人統計調査の個票データによるデータセットを用いて，上場企業と未上場企業の違いにも着目した検証を行う予定である。また，企業の模倣性を分析する際，他の企業の財務政策(負債比率)の変更を受けて，その企業が負債比率を変更しているのか，企業と他の企業の負債比率の変化が共通的な要因の変化によるものなのかを識別しなければならない。さらに，企業の負債比率と他の企業の負債比率には内生性の問題が内在している。一般化積率法を用いて，これらの問題に対処した統計的分析を行う予定である。
次年度使用額が生じた理由	1990年－2016年の倒産確率に関するデータを，27,0000円で追加的なデータベースとして購入する予定であったが，予想外に54,000円で購入することが出来たため。
次年度使用額の使用計画	本年度も追加的に倒産確率に関するデータ(54,000円)を購入する。追加的な論文校正等に関する費用として，100,000円計上する。追加的な人件費に55,435円計上する。