| 研究課題/領域番号 |
15K03542
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
野田 顕彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80610112)
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| 研究分担者 |
大豆生田 稔 東洋大学, 文学部, 教授 (20175251)
前田 廉孝 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (90708398)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 計量ファイナンス / 日本経済史 / 市場効率性 / 大阪堂島米穀取引所 / 米穀法 / 米穀統制法 / 政府介入 / 裁量性 |
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| 研究実績の概要 |
まず，研究代表者である野田と連携研究者である伊藤は，研究分担者の大豆生田・前田と連携研究者の井奥が作成した戦間期大阪堂島米穀取引所における価格データを用いた分析を行った．そして，研究分担者の大豆生田・前田と連携研究者の井奥は，分析結果について記述史料を用いた経済史的考察を中心に進めた．具体的な研究成果は以下の通りである．第1に時変計量経済モデルの分析に用いる価格データと分析結果の解釈に用いる史料の調査・収集，第2に収集した史料に基づく経済史的考察を進めた．第1の史料調査・収集は，平成27年度まで継続的な調査を実施してきた農林水産省農林水産技術会議筑波産学連携支援センター，農林水産省農林水産政策研究所，関西大学図書館所蔵堂島米市場文書のほか，大阪府立中之島図書館，大阪市立大学学術情報総合センター，岡山大学附属図書館資源植物科学研究所分館でも実施した．これらの調査によって収集した史料から1914～39年における大阪堂島米穀取引所の日次先物米価系列を復元した．戦前期先物商品価格の日次データは管見の限りで存在しなかったことから，上記の米価系列復元は先駆的な試みとして位置付けられよう．第2の経済史的考察では，第1の点で述べた調査において収集した史料を用いることで，時変計量経済モデルによる分析から示された戦間期大阪堂島米穀取引所における価格形成の情報効率性が変動した要因を検討した．そして，米穀政策の運用時における政府の裁量性を法令が制限している場合に効率性が上昇することを明らかにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計量分析を担当する野田と伊藤は，前項「研究実績の概要」に示したように前年度までに開発した時変計量経済モデルを用いた分析を行った．具体的には，Ito, Noda and Wada (2014, Applied Economics) で提案された非ベイズ時変ベクトル自己回帰モデルを用いて戦間期大阪堂島米穀取引所における先物米価形成の時変効率性を計測して，各時点において市場が効率的であったかどうかを検証した．さらに，経済史的考察を担当する大豆生田・前田・井奥は，野田と伊藤が示した戦間期大阪堂島米穀取引所における先物米価形成の時変効率性について，史料を用いることで考察を加えた．米穀政策を考察した既往研究は，1920年代以降に米穀市場へ対する政府の介入が強化されたことを指摘した．その一方で，商品先物市場を考察した先行研究は，米穀取引所の指標価格形成機能は戦間期にも維持されていたと主張した．そのために，米穀政策の展開が米穀先物市場の価格形成に及ぼした影響は明らかにされてこなかった．こうした研究動向のなかで本研究は，米穀法・米穀統制法下における政府の米穀市場介入が米穀先物市場の価格形成に及ぼした影響は，既往研究が着目した介入の規模ではなく，米穀政策運用時において法令が政府に認めた裁量性の程度に規定されたことを明らかにした．以上のように，本研究課題の中心的な研究となりうる分析を完了できた点において，現在までの達成度は良好であると判断できる．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の野田と連携研究者の伊藤は，前項「現在までの達成度」にも示したように，昨年度までに行った時変計量経済モデルを用いて行った分析結果を踏まえ，研究分担者の大豆生田・前田及び連携研究者の井奥が作成した大阪堂島米穀取引所の日次先物米価データを用いた詳細な計量分析を実施する．そして，大豆生田・前田・井奥を交え，戦間期における先物米価形成の情報効率性が変動した要因について，ファイナンスならびに経済史の観点から解釈を実施する．その結果は，論文としてまとめた上で適切な国際学術誌に投稿する予定である．それに向けて平成29年度には，野田・前田がオーガナイザーを務め，海外の経済史研究者を招いた国際カンファレンスも開催する予定である．本研究の最終年度となる平成29年度は，これまで本研究において実施してきた分析の結果を国内外へ積極的に発信していきたい．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては，当初予定していた国際学会（American Economic Association）や研究会（Midwest Econometrics Group）における研究動向調査のための旅行を行わなかったことと，論文の完成の遅れによって国際学術雑誌への論文投稿に係る諸経費（論文投稿料および英文校閲料）を執行しなかったためである．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は最終年度であるため，本年度に生じた未使用額のうち研究遂行に必要な物品購入に約10万円，国内外の学会や研究会において研究報告を行うための旅費として約10万円，国際学術雑誌への論文投稿に係る諸経費（論文投稿料および英文校閲料）に約10万円をそれぞれ計上する．
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