| 研究課題/領域番号 |
15K03551
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
藤木 裕 中央大学, 商学部, 教授 (90293969)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 家計の現金需要 / 電子マネー / クレジットカード |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国のミクロ・データを用いて、電子マネーが流通することによって家計の現金保有残高がどの程度削減されるかを定量化し、その結果を踏まえたマクロ経済へのシミュレーションを行い、政策提言をすることである。
2015年度中には、金融広報中央委員会の2007-2014年「家計の金融行動に関する世論調査」個票データのうち、単身世帯のデータを用いて、家計はどんな条件が満たされると電子マネーを利用するのか、電子マネーやクレジットカードを利用する家計の現金保有残高は利用しない家計の現金保有残高よりどの程度低いか、試験的な実証分析をおこなった。分析に当たっては、電子マネーと同様に、現金保有残高を節約すると考えられるクレジットカード利用の現金保有残高に与える影響も考察した。
分析によると、（１）電子マネーを利用する家計の現金保有残高は、年齢や所得などの家計の個別事情を調整すると、電子マネーを利用しない世帯の現金保有残高と大きな違いは見られないこと、（２）クレジットカードを利用する家計の現金保有残高は、年齢や所得などの家計の個別事情を調整すると、クレジットカードを利用しない世帯の現金保有残高よりも低いこと、が分かった。
これらの分析結果をとりまとめ、2016年3月30日に当該分野の有識者であるイリノイ大学のチャールズ・カーン教授と米国シカゴ市で面談し、分析結果の海外研究者への説明における説明上のアドバイスを頂戴した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り2015年度に試験的な実証分析結果を出すことができ、有識者との面談から今後の研究方向へのアドバイスも得られたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
単身世帯分のデータによる実証分析結果の頑健性を確認し、研究協力者と打合せのうえ、政策含意を書き足して論文初稿をまとめ、国内研究機関での発表を行う。
家族世帯分のデータについての分析も開始し、よい結果が得られた場合は別稿にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実証分析結果を論文形式に取りまとめた際に、2016年3月に発生した英文校閲費用請求（10万円程度）が2016年4月になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
英文校閲の費用は、2016年4月中に人件費・謝金として請求予定。
残額も研究資料の購入に充当する予定。
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