研究課題
3年間の研究機関の2年目である本年度は、第1に、初年度で構築した大規模パネルデータを用いて、銀行破綻が銀行-企業間関係に与えた影響について様々な推計を実施した。具体的には1997年から2012年の期間に発生した日本の都市銀行・地方銀行の破綻全12事例の破綻年度をイベント年として、イベント年前年に当該破綻銀行と融資関係を持っていた企業が、イベント年以降に融資関係を継続していたか、もしくは融資順位にどのような変化が生じたかを推計し、融資関係の途絶率と途絶のタイミングが銀行破綻のイベントの何年後にどのくらいの大きさで起こるかを解明した。また、こうした銀行破綻により引き起こされた融資関係の途絶が顧客企業のその後のパフォーマンスに与える影響について、理論的・実証的な既存文献をサーベイして検討した。以上の研究について、2016年度の中間点において、共同研究者が来日して国際共同研究作業を実施した。第2に経済への悪影響を最小化する実効的な銀行破綻処理枠組みについての知見を得るため、理論モデルに基づく分析が可能かどうかを検討した。具体的には、近年の国際金融規制強化の一つの方向性である銀行の流動性規制の影響を分析するモデルを銀行破綻処理枠組みの分析に拡張するための予備的検討を行った。第3に、銀行破綻処理政策に対して影響を与える世界金融危機以後の国際金融規制の動向について執筆した日本語及び英語のサーベイ論文各１篇が、財務省の日本語および英文雑誌において公刊された。
2: おおむね順調に進展している
構築したデータベースを用いて、予備的な推計結果を得ており、研究期間2年目の研究進捗としておおむね順調であると判断される。
研究期間の最終年度である3年目（2017年度）においては年度の前半に論文を執筆し、研究セミナーや関連するコンファレンス等での報告の機会を得ることが重要である。
本年度の海外学会への出張予定が次年度へ繰り越しになったため、本年度予算に未使用額が生じた。
次年度において海外出張等で使用する予定である。
すべて 2016 その他
すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)
Public Policy Review (Policy Research Institute, Ministry of Finance)
巻: 13 ページ: 239-251
