研究課題
基盤研究(C)
個人投資家の税負担を軽減できるにもかかわらず、なぜ企業は配当の代わりに自社株買戻だけでフリーキャッシュフローを分配しようとしないのだろうか。本稿はこのような現象に対して新しい理論的根拠を提示する。取引費用が大きい場合、税の不利にもかかわらず、投資家は最適消費配当の受け取りを選好するはずである。企業の配当は中位株主の選好と整合するように決まる。企業の株式が過大評価されていないかぎり、追加的な利益分配として自社株買戻が実施される。
コーポレートファイナンス