| 研究課題/領域番号 |
15K03559
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山本 竜市 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50721958)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 戦略の切り替え |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、投資家の資産価格予測がいくつもの戦略から選ばれる形で形成され、選ぶ戦略を時間を通じて変えるという「戦略の切り替え」に関する実証研究である。戦略を切り替えている投資家の属性を実証的に特定し、その切り替えは株価変動と関連性があることを実証する。これらを実証的に解明することは、バブル・暴落などの金融資産価格変動の原因を解明した行動ファイナンス理論に実証的妥当性を与える目的がある。本研究で金融市場のリスクの原因を学術的に解明することから投資家のみならず金融市場安定化政策を立てる政策立案者に対して金融市場におけるリスクマネジメントを行う際の重要な情報を提供できると考える。東京証券取引所が発行している「投資部門別の売買状況」のデータを用い本研究を行っている。分析している投資家のタイプは１）海外投資家、２）証券会社、３）投資信託、４）事業法人、５）生・損保、６）都銀・地銀、７）信託銀行である。検証した戦略はファンダメンタル戦略とトレンドフォロイング戦略である。実証分析の結果、信託銀行は二つの戦略を用い切り替えており、その戦略が価格に有意な影響を与えていることがわかった。また外国人投資家はトレンドフォロイング戦略を用い、価格にインパクトがある取引を行っていることがわかった。この事実は外国人投資家が短期的に起こるバブルや暴落を引き起こし、さらには助長している可能性を示している。よって市場を安定させるには外国人の資産取引に何らかの規制を置く必要があるかもしれないことを示している。
本年度論文を書き上げJournal of Economic Dynamics and Controlという一流経済学雑誌へすでに投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画では平成２８年度末に論文を書き上げ投稿するという予定であったが、予定より一年早く研究が遂行された。また研究計画では日経ニーズが販売している日経225採用の個別銘柄の価格データを用いテクニカル戦略の切替えが、切替えない場合と比べると高い投資利益をもたらすことを示す、という研究を平成２９年度行う予定であったが、既に実証分析し論文を書き上げQuantitative Financeという雑誌に投稿、掲載が決定された。このように作業が予定より早く進んだ理由は以下のとおりである。第一に科研費を使い大型ＰＣ（ワークステーション）を購入しデータ分析を短時間で終わらすことができたことが一番大きな理由と考える。また科研費により出張し、一流経済学者と議論することができたのも一つの理由と考える。
さらに機関投資家の投資戦略と価格インパクトの推計は引き続き研究している。具体的には科研費を使いトムソンロイターのデータベースを既に購入し、機関投資家の株式保有の要因分析、特にどのタイプの機関投資家が群集行動を起こしているのか、何が原因で群集的行動をとるのか、さらに群集行動の価格インパクトについての研究を始めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は上で述べた機関投資家の群集行動の要因分析と機関投資家の群集行動が価格に与える影響、特に、機関投資家の群集行動とバブルや暴落などの株価の異常現象との関係を実証的に分析したい。
研究を実施するため第一に機関投資家の群集行動の有無を検証し、次に群集行動と価格変動との因果関係について分析する。次に、機関投資家ごとに群集行動の価格へのインパクト、特に収益率分布の裾の部分である価格の異常変動との因果関係について分析する。そして群集行動が起きているときの機関投資家の収益分布を作成する。さらに群集行動が収益分布に影響を与えているかを分析し、群集行動、収益分布、価格変動との関係を示す。群集行動をとっている機関投資家と群集行動をとらない機関投資家が同時に存在しているのか、その異質的行動が投資家の収益の差を広げるという意味で収益分布の幅を広げることになるのか、その結果、価格変動は異常な動きをするのか、などを検証する予定である。そして価格変動への影響が国、産業、銘柄ごとどのように異なるか分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究を執行するにあたり作成した論文を 6月にInternational Conference of Computing in Economics and Financeという国際学会で発表する予定がある。その学会参加費や旅費に充てるため少しでも繰り越したいと思い、12462円を次年度へ残した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
6月にInternational Conference of Computing in Economics and Financeという国際学会で発表する予定がある。その経費に充てる予定である。
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