| 研究課題/領域番号 |
15K03560
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 役員報酬 / インセンティブ / ステークホルダー |
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| 研究実績の概要 |
本研究の問題意識は、ステークホルダー型コーポレート・ガバナンスが近年、どのように変化しているかを実証的に分析することにある。具体的には、日本の経営者の金銭的インセンティブに注目する。日本の大企業の経営者は、株主価値を最大化させるようなインセンティブを保有しているのか、またリスクをとるインセンティブを持っているのかを実証的に検証する。さらに、近年の企業統治構造の変化や法制度の変化は経営者のインセンティブにどのような変化を与えているのかを分析する。
本研究では、具体的には経営者のインセンティブの二つの側面に注目する。ひとつは、「経営者が株主価値を最大化するインセンティブをもっているか」という点であり、もう一つは「経営者はリスクをとるインセンティブをもっているか」という点である。実証的には前者の問に答えるためには株主価値と経営者の所得の関係を分析することになる。また後者の問に答えるためには株価のボラティリティと経営者の所得の関係を分析することになる。本研究の第一の目的は、まず経営者がこれらのインセンティブをどの程度持っているのかどうかを実証的に分析することである。
この研究プロジェクトは実証的なものであるため研究に必要なデータセットを整備することは不可欠である。特に、ストック・オプションに関しては電子的に利用できない情報が本プロジェクトには不可欠である。このため、RAなどを利用しながら少しずつデータを整備する必要がある。
平成２７年度は基礎的なデータの収集および文献研究を中心に研究をすすめた。研究に不可欠な企業財務データ、企業統治に関するデータに関しては日本政策投資銀行の企業財務データベース、や日本経済新聞社の日経NEEDSコーポレート・ガバナンス評価システムから情報を収集中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は基礎的なデータの収集を中心に研究を進めた。 本研究では、日本企業に関して、さまざまな情報を収集する必要がある。そこで、上場企業を対象に、データベースを構築している。具体的には、企業財務データ、企業統治に関するデータ、さらに経営者の所得に関するデータが必要である。コーポレート・ガバナンスに関しては、日経NEEDS-CGESから情報を収集している。
本研究において、経営者の所得のデータは不可欠である。経営者の所得について必要な情報は、企業からの金銭的な報酬（役員報酬および賞与）、企業から付与されるストック・オプションの概要（付与されるストック・オプションの個数および行使価格、公使期間などの情報）、当該経営者に対して企業から過去に付与されたストック・オプションの概要および経営者の持株である。これらの情報はすべて電子的に収集することが困難である。
経営者の報酬は個人別ではなく、取締役グループごとに開示されているが、本研究の目的のためには、個人別の報酬額が分かることが望ましい。２０１０年の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、年収が１億円を超える経営者については個別の額が開示されることになったがすべての経営者について開示される訳ではない。そこで、本研究では、個別開示された額および、グループ別に開示された額から推定された個人報酬の額を用いる。推定の方法については、研究代表者の過去の研究の方法を継続して用いている。
本研究ではストック・オプションの情報が不可欠である。ストック・オプションについては電子的に整備されたデータベースが存在しないため、有価証券報告書、事業報告書、プレスリリースなどからデータを作成しているところである。財務データに関しては日経NEEDSや日本政策投資銀行の企業財務データベースなどから抽出している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度に引き続きデータを収集・整理する。平成27年度に収集した経営者の所得のデータを整備し、財務データやコーポレート・ガバナンスに関するデータと統合し、実証分析を可能にする。さらに、このデータベースを元に、基礎的な統計量を計算する。たとえば、社外取締役のいる企業とそれ以外で、リスクをとるインセンティブが異なるかどうかをt検定などで検証する。
さらに、データの整理の進捗状況に応じて今後おこなう実証分析について、予備的な分析を行う予定である。ストック・オプションの分析に関しては情報の収集および分析に時間がかかることが予想される。そこで、小規模なグループから分析をはじめ、少しずつカバレッジを大きくする予定である。具体的には、次のような分析を行う予定である。
まず経営者の所得と株主価値の関係を実証的に検証する。この計算については、研究代表者は過去の研究で行っているため、追加されたデータで同様の計算を行うことになる。さらに経営者がリスクをとるインセンティブをどの程度保有しているかの分析をおこなう。ここでは、株価のボラティリティが変化したときに経営者が保有するストック・オプションの価値がどのように変化するかを計算する。また、経営者のインセンティブの決定要因の分析を行う。具体的には被説明変数に、株主価値を最大化するインセンティブ、リスクをとるインセンティブを、説明変数に企業統治のあり方をとり、回帰分析で分析する。具体的には企業の所有構造と取締役会の構造に注目する。この推計に際して内生性の問題に対処する必要がある。これに対しては操作変数法、プロペンシティスコアメソッドなどの手法を用いて対処する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データセット作成のために必要な処理のためデータの購入もしくはアシスタントの雇用を予定していたが、必要なデータを電子的に使用可能なことが判明したため、購入を行わなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
学会出張のため、複数回海外出張を行う予定である。
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