| 研究課題/領域番号 |
15K03560
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コーポレートガバナンス / 雇用調整 / 取締役会 / 弁護士 / 公認会計士 / 社外取締役 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本における企業統治の変化と企業の業績・行動の関係を実証的に分析することを目的としている。本年度は、主に二つの分析を行った。
一つ目は、昨年度までに引き続き、企業の目的に関する実証分析である。この分析では、企業の目的は株主価値を高めることか、もしくは従業員等の利害関係者の利益を追求するかということに注目する。1990年代以降、金融市場に大きな変化が起こり、上場企業の経営者に対する株主の影響力が大きくなっていると考えられている。一方、このような金融市場の変化が企業の行動、特に雇用にどのような影響を与えているかについては、実証的な分析がそれほど進んでいるわけではない。そこで、本研究は、日本の上場企業のデータを用いて企業統治の変化が企業の雇用調整行動に与える影響について実証的に分析を行っている。また配当行動についても注目をしている。
もう一つの分析は、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家がどのような役割を果たしているかという点に関する分析である。近年、スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンス・コードの導入により、企業の取締役会のあり方が大きく変化しており、多くの企業が社外取締役を導入した。これらの社外取締役の導入が企業の業績にどのような影響を与えたかに関しては、過去にいくつかの研究が行われている。しかしながら、社外取締役も元経営者、弁護士や公認会計士等の専門家等様々である。社外取締役の属性により、社外取締役の効果が異なる可能性がある。そこで、本研究では、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家の役割を実証的に分析している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究を遂行するために、上場企業のデータをまとめたデータセットを作成している。一つ目の分析のためには、日経NEEDSコーポレートガバナンス評価システム、日本政策投資銀行の企業財務データバンク、東洋経済のCSR総覧等のデータから必要な変数を抽出しデータセットを作成した。このデータセットは1988年から2011年までの24年分の上場企業552社のデータを含んでいる。このデータセットは、東証一部上場企業のうち、金融機関および小規模の企業を除き、さらに期間全体でデータを利用可能な企業である。本年度は、昨年度に引き続き、この分析を継続して行っている。
二つ目の分析のためには、上記のデータソースに加えて東洋経済の役員四季報から取締役会のデータを収集しデータセットを作成した。この分析のためのデータセットは2004年から2015年の上場企業を対象としている。分析の結果、日本企業の取締役において弁護士や公認会計士といった専門家が著しく増加していることが示された。さらに、これらの専門家が企業の業績およびリスクテイクに与える影響について分析を行った。分析の結果は経済産業研究所(RIETI)のディスカッションペーパーとして公開することができた。
以上のことから、研究が順調に推移していると考えることができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度には二つのことを行う予定である。一つ目は今までに行った研究について英文学術雑誌への掲載を目指すことである。企業統治が雇用調整に与える影響、取締役会における専門家の役割のどちらの研究もすでにワーキングペーパーとなっている。これらのワーキングペーパーをもとに、分析の手法等についてさらに工夫すること等により論文としての完成度を高めることを行う。取締役会における専門家の役割に関する分析では、専門家の導入が内生的に決定されると考えられるので、このことによるバイアスの影響を弱めるための工夫を行う予定である。現在、操作変数およびプロペンシティスコアマッチングによるディファレンス・イン・ディファレンス等の手法を用いて分析を行っているが、これらの分析を継続して行う。このために国内外の学会等での発表の機会を求め、コメントを受けることを行う。
もう一つは、新たな分析を行うことである。特に雇用調整が企業の業績に与える影響について分析を行うことを予定している。雇用調整の決定要因については多くの実証研究がなされているが、雇用調整が業績に与える影響についての研究は多くない。本研究では雇用調整、企業の業績、企業統治の相互関係を実証的に分析する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外の共同研究者との打ち合わせを予定していたが、複数の共同研究者が日本を訪問したため、共同研究の打ち合わせを日本で行うことができた。このため、次年度使用額が発生している。今年度は、ワーキングペーパーに対するコメントを受けるため、国際学会に複数回参加する。現在、ドイツのベルリン自由大学、英国のオックスフォード大学、イタリアのルイス大学の研究者と科研費課題に関する共同研究を行っている。これらの研究の進捗状況はそれぞれ異なるが、共同研究の推進のため、複数の海外出張を行う予定である。
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