研究課題/領域番号 |
15K03561
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (90308156)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | コーポレートガバナンス / 株式所有構造 |
研究実績の概要 |
本年度は前年度に引き続き、データの収集と分析に必要な変数の作成作業を中心に行った。 まず、機関投資家の株式保有に関連するデータの収集を継続して行った。機関投資家の株式保有に関しては、各機関投資家の株式保有比率、機関投資家の国籍、アクティブなファンドかどうかという点で分類した各機関投資家のタイプの違いなどのデータを収集した。合わせて、投資信託の持株比率のデータや、さらには機関投資家以外の株主、具体的には法人企業や個人などインサイダー株主として分類されることが多い株主の持ち株比率のデータも収集した。これにより、インサイダー株主か機関投資家などアウトサイダー株主か、あるいは5%を超える株式を保有するブロック株主かどうか、といった点で異なる各種の株主の存在が、企業行動や企業業績、株価の変化などに与える影響の違いについて分析することが可能となった。 また本年度は、日本企業の株主総会に関するデータを合わせて収集した。具体的には、毎年の株主総会の日時、議案の内容、各議案に対する賛成票、反対票の数などのデータを入手した。さらに、取締役や監査役の名前や年齢などの取締役メンバーに関する情報もこのデータの中には含まれている。このデータを、先に示した株式所有構造に関するデータと合わせて用いることで、株式所有構造、とりわけ機関投資家の株式所有が、株主総会の結果にどのように影響を与えるのかについて分析することが可能となった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
データベース構築作業に想定以上に時間がかかったことが理由である。特に、計画当初は予定していなかった、新しいコーポレートガバナンス関連のデータ、具体的には株主総会関係のデータを入手したため、それを他のデータ、特に機関投資家の保有比率に関するデータを合わせて分析可能なものに加工するのに多くの時間が必要となった。
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今後の研究の推進方策 |
新規に入手したデータも含め、分析に必要なデータの加工はほぼ終了しており、今後は、主要なリサーチ・クエスチョンに関してすみやかに分析結果を得ることを目指す。
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次年度使用額が生じた理由 |
新規のデータ購入を行った一方で、分析の進展が遅れたことから、成果発表のための支出が発生しなかった。結果として次年度使用額が生じることとなった。この分については、成果発表のための支出等に用いる予定である。
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