| 研究課題/領域番号 |
15K03569
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
粕谷 誠 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40211841)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 両替商 / 預金銀行 / 生存 |
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| 研究実績の概要 |
三井と住友は江戸時代の両替商に起源をもち，明治期に近代的な銀行を設立し，日本を代表する大銀行へと成長していった。この事実から両替商を起源に持っていたことが，銀行の発展に重要な貢献をしたと判断していいのだろうか。東京と大阪を比較してみても，大阪に両替商が多く，東京には少なかった。そこで大阪のほうが東京より，両替商によって設立された銀行の全銀行に対する割合が高かった。このことは一見したところ，上記の仮説を支持しているようにも見える。しかし両替商によって設立された銀行が，その後どの程度残存したのかをみてみると，1930年頃には，両替商を起源に持つ銀行ももたない銀行も生存した比率はほとんど違いがないことがわかった。また江戸時代の両替商の名簿を検討してみると，江戸時代の両替商でも名簿から消えているものがかなり多くあり，両替商として生き残ることは決して容易であったわけではない。その意味で，江戸時代から，1930年代まで，金融機関として生き残ることは，決して容易であったわけではない，ということが出来よう。三井銀行と住友銀行が日本を代表する大銀行に成長できたのは，近代的教育を受けた人材をいち早く採用し，預金・貸出というビジネスに充当したことにとどまらず，証券引受・外国為替業務というより参入が困難な業務にいち早く進出し，そこでの優位を確立したためであることも明らかになった。
それとは対比的に，明治以降にスタートした三菱銀行が，どのように国際業務を発展させていったのかを検討すると，国際業務畑の人材は，ほかの業務から独立に人事がおこなわれる傾向が強く，粘り強い人材への投資を必要とする業務であったことが明らかとなった。このことも両替商の起源を安易に競争力の源泉とは出来ないことを示唆しているといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
長期的に生き残った銀行の国際的な比較研究に参加し，日本において両替商を起源とする銀行がいかに明治維新という政治的・経済的激動を生き残り，近代的な銀行を設立するにいたり，それがなぜ長期間にわたって存続できたのかを発表し，論文にまとめることが出来た。また明治期に設立された銀行について分析し，両替商を起源に持つ銀行と経営政策で共通することが多い，ということも明らかにされた。
データも両替商のデータについては，ほぼ収集を終えることが出来ており，データの入力についてもほぼ終えつつある。
両替商を起源とする民間銀行，起源としない民間銀行，政府系銀行の外国業務の比較についても着手し，研究会での報告を終えた。
以上のことから研究は順調に進展しているといえるが，国際学会での発表が出来なかったのは課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
大阪歴史博物館には「諸家御館入大坂繁栄鑑」という資料が所蔵されている。これは天保期の「館入」という蔵屋敷に出入りする両替商の番付である。番付はいろいろ刊行されているが，この番付は両替商の「姓」をあわせて記載しているところがユニークである。江戸期と明治期の商人の経済活動を接続する上で最大のネックは，江戸時代は屋号で活動し，明治期は個人名（姓名）で活動するために，連続性が十分にわからないという点にある。本資料はそれを乗り越える可能性をもつものであり，資料を調査する必要がある。同様な資料がないかも調査する必要がある。
また両替商を起源とする銀行との対比としての明治に入って設立された銀行の国際業務を明らかにする研究を引き続き進める予定である。こちらは三菱史料館や旧外交史料館の資料を用いることが出来るので，それらをもちいて研究を進めることとする。また旧外交史料館にはほとんど資料がないと考えられていた住友銀行の史料も所蔵されているので，両替商起源の銀行の補充調査もおこなうことが出来る。
今年はプロジェクト最後の年なので，研究成果を発表することも本格的におこなう。両替商を起源とする民間銀行，起源としない民間銀行，政府系銀行の外国業務の比較について公表すべく努力する。また明治期に入って設立された銀行の外国為替業務の発展について，経営史学会などで発表することを考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年度において，ノルウェーのベルゲンで開催されるWorld Business History Congressに参加して，報告をおこなう予定で，旅費を計画していたが，同学会への参加申込をしたものの，報告の許可が得られなかったため，出張旅費を執行することが出来なかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度中に報告できる学会を探し，報告する。また分析に必要なソフトウェアのアップデートに対応するためのソフトウェアの購入やそれに対応するハードウェアの購入も必要になってきているので，そちらの購入に回す。
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