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本研究の目的は、日・独原子力産業の歩みの共通点・相違点を米国原子力産業の世界的覇権（ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占）に両国がどう対応したのかによって説明することである。その手段として、（１）原子力ブームとその頓挫（1954～63年）、（２）アメリカの原子力覇権からの自立化（1964～72年）の２期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析した。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーと英国政府との動向、ウランの国際的な流通プロセス、の２点についても検証した。
以上の研究計画のうち、最終年度の研究実績は以下の通りである。まず、米国の動向については、シーブルック原子力発電所が建設許可される過程について学会報告を実施した。西ドイツについては、西ドイツ石炭危機の推移を一次資料にもとづいて概観し、その要因ともなったエネルギー革命の進展を主に、原子力の視点から分析した。研究成果は論文や分担執筆にて公表されている。日本については、1956年長期計画～67年長期計画にかけての原子力政策について、一次資料の収集と分析を行なった。研究成果は学会での報告やコメントにて公表されている。
米国の戦略を左右する論点については、1950～60年代の日本へのコールダーホール型炉輸出について一次資料にもとづいて分析した。研究成果は学会報告にて公表されている。また、当該期のイギリス政府による核兵器開発と原子力発電の開始に伴うウラン調達政策についても資料収集を継続し、分析を実施した。研究成果は学会報告にて公表されている。
以上の研究成果について報告・討議する場として、国際資源問題研究会を２回実施した（うち１回は他の学会・研究会との共催）。
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