| 研究課題/領域番号 |
15K03590
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| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経済史 / 経営史 / 金融史 / 企業金融 / 資本市場 / 株式市場 / 所有構造 / 企業統治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、両大戦間期に見られた「株主の法人化」現象について、その時期・経路・背景を詳細に分析する作業を通じて、戦前 ・戦時・戦後における企業システムの変容プロセスに関する通説に対して、一定の修正を加え、新たな歴史観を提示することを課題としている。
研究期間4年間のうち第3年度にあたる平成29年度は、基礎作業（株主構成と株式市場に関する資料の収集とデータ整理作業、など）をある程度重視する段階から、具体的な分析を進め、成果をまとめて公表することをより重視する段階へと移行し、(1)論文の公刊、および、(2)その前提となる研究報告を行うことを主な目標とした。
このうち、(1)論文の公刊については、本研究課題の初年度以降取り組んできた「変態増資」に関する研究の成果として、日本鋼管による変態増資の事例を取り上げ、その背景を検証する論文を公刊するとともに、戦前から近年までを視野に入れ、資本市場と企業経営の関係を歴史的に位置づける論稿を公表した。なお、変態増資については、事例分析の成果が蓄積されてきたことから、比較検討を行ったうえで、その成果をまとめ、学術誌に投稿した。一方、(2)研究成果の公刊の前提となる研究報告については、上記の、変態増資の複数事例の比較検討を行った成果に関する報告（経営史学会東北ワークショップ、東北大学）、および株式分割払込制度と株価の関係に関する報告（経営史学会全国大会、福井県立大学）を行った。また、これら以外に、本研究課題に関連する研究報告として、戦時期における社債市場における企業と金融機関の関係に関する研究報告、および、戦間期において代表的な産業の1つであった製糖業の企業金融を具体的に検証した研究報告を行った。これらの研究報告の内容のうち、論文として完成していないものについては、平成30年度の早い段階での完成を目標としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間（4年間）のうち第3年度にあたる平成29年度は、前年度までの基礎作業（株主構成と株式市場に関する資料の収集とデータ整理作業、など）をある程度重視する段階から、具体的な分析を進め、成果をまとめて公表することをより重視する段階へと移行した。
研究成果としては、年度内における本研究課題に関する論文の公刊は2本にとどまったが、(1)これ以外に学術誌への投稿を行うことができた論稿もあり、また、(2)次年度における論文公刊の前提となる研究報告を複数回行うことができた、という意味で、順調に成果が公表されつつある。研究報告については、本研究課題に直接関連するものを2回（経営史学会全国大会、経営史学会東北ワークショップ）、関連するテーマを含めれば4回（前出の報告に加え、社会経済史学会全国大会、大阪産業大学の国際シンポジウム）という成果を残すことができた。これらの報告内容は、学術論文として平成30年度に公刊することを目指すとともに、4報告のうち、株式分割払込制度と株価の関係をテーマとした報告は、企業支配権の価格という別の視点からの分析を行うことも可能であることから、平成30年度にコーポレートガバナンスの歴史分析をテーマとする国際会議で報告を行うことを予定している。それらの成果の如何については最終年度となる平成30年度における研究の進捗に依存する面があるが、最終年度を残す現段階としては、おおむね順調な進捗状況にあるといえる。
以上を総合的に評価して、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の最終年度にあたる平成30年度は、前年度までの到達段階を踏まえ、基礎作業としての資料収集・データ整理の比重を下げるとともに、「株主の法人化」現象に関係するさまざまなテーマの研究を進めることを課題とする。具体的には、(1)学術誌等の媒体での成果の公刊、(2)学会等での研究成果の発信、(3)海外への研究成果の発信、の3点に取り組む。
このうち、(1)学術誌等の媒体での成果の公刊については、①本研究課題の初年度以降取り組んできた「変態増資」に関する研究の成果、②前年から取り組んできた株式分割払込制度と株価の関係に関する研究の成果、③「株主の法人化」の全体像を概観する研究の成果、等をまとめた論稿を学術誌に投稿する。一方、(2)学会等での研究成果の発信については、上記の3テーマを中心に、新たな知見を得られた各論的な点について、2回ほど報告することを予定している。また、(3)海外への研究成果の発信については、予算の制約により回数は限定されるが、本年9月中旬にフランクフルト（ドイツ）でコーポレート・ガバナンスの歴史分析をテーマとして開催される日独経営史会議にエントリーしており、これに採択されれば本課題の研究成果を報告する予定である。専門分野が比較的近い日欧の研究者が参加することが予想されるコンファレンスであることから、効果的に研究成果を発信することが出来るものと期待される。
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