| 研究課題/領域番号 |
15K03594
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
杉山 裕 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (10720948)
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| 研究分担者 |
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90350412)
上原 克仁 天理大学, 人間学部, 講師 (60509157)
湊 照宏 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00582917)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 内部労働市場 / 人事労務管理 / 台湾製糖株式会社 / 戦前日本の製糖業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は植民地台湾の製糖企業であった台湾製糖の人事データ（「社員台帳」）を分析し、戦前の海外進出企業における内部労働市場のあり方や人事労務管理諸施策を明らかにするものである。研究の性格上、分析に先立つデータの入手と整理、加工が重要な意味を持っており、本年度はこの方面での活動を中心におこなった。平成27年度の研究実績としては以下の３点を挙げることが出来る。
研究成果の第一は、「社員台帳」のデータの収集と整理である。糖業会館（在東京）に保管されている「社員台帳」は９冊あり、約1400人分のデータを入手・加工・整理した。具体的には、紙媒体の個票をデジタルデータとして読み込んだ後に紙媒体に出力、各個票に識別ナンバーを付してファイリングした。この作業は同時に「台帳」の資料としての性格を解明するプロセスでもあり、台湾製糖が同台帳を作成した理由など今後研究を進めるうえで重要な手がかりを得ることとなった。
第二に「社員台帳」データの入力・検証である。入手・整理したデータを分析可能なものとするため、「社員台帳」の主要部分について入力業者を選定・依頼しデータをエクセル形式でまとめた。このデータをチェックすることにより、今後重点的に分析を進めるべきポイントが具体的になった。
第三は補足資料の収集である。「社員台帳」から得られる分析結果の信頼性を高めるためには、同時代の文書資料の収集と分析が不可欠である。平成28年3月に台湾に赴き、国立台湾図書館所蔵の台湾総督府資料などを閲覧し、当時の産業政策や台湾製糖以外の製糖企業の人事データなど多くの貴重な情報を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の進捗状況が「やや遅れている」と判断せざるを得ない理由としては以下のようなものがある。
第一に、「社員台帳」をデジタルデータ化するための前段作業に時間を費やさざるを得なかったことである。元データ（紙媒体）は貴重な資料であり、オリジナルを所蔵先から持ち出して分析を進めることは不可能で複製を作成する必要があった。また元データは色褪せなど劣化が激しく、データ入力可能な資料（紙に出力・ファイリングした資料）を作成するために多くの作業が必要であったことも大きい。さらに「台帳」記載の膨大なデータを効率的に入力・分析するためには、初期段階でのデータ入力フォーマットの設計が重要となる。万全を期すために様々な問題点、分析の可能性を検討せざるを得ず、予想以上の時間を要することとなった。
第二に、「社員台帳」のデータ入力を委託する業者の決定に時間を要したことである。戦前の資料とはいえ、個人情報を扱う以上、委託先の機密保持体制や業務遂行態勢の確認が不可欠であり、これに時間を要してしまった。また、委託先候補として交渉を一定程度進めていた業者から、個人情報保護という理由で最終的に受託を辞退され、再度業者の選定をしなければならなかったことも遅延の原因である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の活動により、研究を進めるための態勢は一定程度整った。平成28年度は、以下のような取り組みをおこなっていくこととしたい。
第一に、エクセルデータ化の完了した部分を中心に、台湾製糖における人事労務管理の実態を具体的に分析することである。データの量が膨大であること、デジタルデータ化が完全に終了していないことなどの事情もあるため、当面は特定の属性のデータについて分析を進めることとしたい。すなわち、①女子職員の処遇、②創業初期から在籍する長期勤続者の処遇、③台湾製糖に買収された企業に所属していた従業員の処遇について検証を進めることとする。これにより、戦前期日本企業ないし植民地台湾における労働市場（内部労働市場も含む）の実態を明らかにする。またこの作業のためには、国内外の植民地台湾および戦前日本の製糖企業や人事労務管理の先行研究のサーベイと検証を継続する必要がある。
第二に、全てのデータのデジタルデータ化を完了させることである。また、データ数が多いがゆえに分析の困難が予想される、昇進・昇給データの整理・加工を積極的に進めることとしたい。
第三に、データの分析から明らかになった内容を整理し、研究成果として世に発信することである。具体的には、経済史ないし経営史系の学会で発表し、そこで得られた知見を加味しつつ学術雑誌に投稿することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データの加工・入力が順調に進まなかったため、27年度に実施予定の研究活動が十分に行えなかった。そのため、研究分担者が使用予定の費用（資料コピー代や資料の郵送費等々）が発生せず、繰り越しが発生することとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度はデータの入力・加工を速やかに完了し、分析に移ることにしたい。研究メンバー全員で分析を進めることになれば、当初必要と考えていた費用の支出が発生する予定である。
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