研究課題
２０１８年度は４ヶ月かけて，全国都道府県の企業に対してITと企業戦略の整合性について調査を行った．１０１社から有効回答を得た．２０１４年に秋田県内企業に対して行った調査結果が中小企業中心だったことと比べ，今回は中小企業だけではなく，社員数１０００人以上，年商５００億円以上の大企業が回答数全体の４分の１を占めた．前回の調査では正で強い関連性が見られた，人事部とビジネス戦略，IT戦略との関連性は，今回の調査結果では，ともに正の関係を見せたが，強い関係性は見られなかった．また人事部とロジスティック部門，技術・製造部門の間では，正で有意な関係性が見られたが，人事部とマーケティング・営業部門の間では有意な関連性は見られなかった．一方，マーケティング・営業部門とビジネス戦略の間は正で有意な関連性が見られた．この結果，人事部は依然，ロジスティック，技術，製造部門に強い影響力を持っているが，マーケティング・営業部門にはそのような関連性は見られず，またマーケティング・営業部門とビジネス戦略間で強い関連性が見られたことから，企業におけるマーケティング・営業部門の役割が前回の調査とは大きく変わったことを示唆している．また，人事部とIT戦略との関係の変化について，前回の調査では，「IT担当役員のポストの有無」についての質問項目で1. ITに詳しい一般従業員が他の業務と兼任でITを担当と答えた企業が半数以上（５１．２％）を占めたが，今回は2. 他と兼任でITを担当する役員・管理者がいるが４５．５％となり，前回少なかった3. 専任のIT担当管理者がいる（役員のポストはない），4. 専任のIT担当役員のポストがある，が，それぞれ１．３％から５．９％，１１．４％から２５．７％と伸び，IT戦略は人事部から専任ポストが行っていることが示唆された．介護施設におけるIT採用についての研究も行った．
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Asia Pacific Journal of Advanced Business and Social Studies
巻: 4(1) ページ: 21-32
巻: 4(1) ページ: 33-43
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International Journal of Management, Innovation & Entrepreneurial Research
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