|
本研究は、進展する不動産会計を背景として、蓄積しつつある投資不動産の時価情報の価値に注目し、それをCREの合理的な意思決定に活用することを目的とする。具体的には、投資不動産公正価値情報の信頼性担保と、当該公正価値情報の活用を前提とした合理的なCREを実現するための方策を検討し、実行可能な具体的提言を行うことを目指すものである。初年度においては、「投資不動産の公正価値情報を活用してCREに活用する研究」に比重をおいて作業を実施した。研究方法は主に財務データを活用した実証分析が中心とし、分析対象のサンプルは、2010年期及び2011年期のそれぞれのデータを対象に、「全体」、「製造業」、「建設・運輸・倉庫・不動産業」の3つの業種区分に応じた分析を行った。２年度目においては、前年度の実証分析を踏まえて、投資不動産の公正価値評価の実務について、カナダを対象とした実態調査を行った。具体的には、不動産鑑定業者や監査法人を対象としたヒアリング調査を実施したものである。当該調査の結果として、鑑定業者と監査法人の連携等についての課題が浮き彫りになってきている。 ３年度目においては、東証1部製造業を対象とした減損処理についてのアンケート調査を行った。この調査の目的は、不動産時価評価の実態と課題を浮き彫りにすることである。その結果として、当該時価評価に際しては、企業内部で独自に評価をするケースと外部の専門資格を有する鑑定人に委託するケースに二分されることが判明した。外部の鑑定人に依頼するケースとして、取締役会への説明責任の履行を目的とすることが判明した。
以上から、本研究では投資不動産の公正価値情報を活用することにより、CREの実証分析を行い、企業不動産戦略の実態を明らかにした。それと同時に、当該公正価値情報の信頼性の担保のあり方についての基礎的検討についても実施した。
|
