|
企業不動産戦略(CRE)の重要性が叫ばれているなかで、その合理的な意思決定を支援する知見の蓄積が求められており、本研究では「投資不動産公正価値」に特化した分析・考察を行っている。将来日本に本格的に投資不動産会計が適用になった場合に、この公正価値の信頼性を高める方策が求められてくる。また、この公正価値情報の整備には、莫大な社会的コストが必要とされ、そのコストに見合った有効活用も不可欠となると考える。これらの問題意識の下、「投資不動産公正価値データを活用したCREのための意思決定支援のあり方」に絞り込み、定性的及び定量的の双方からの検証を実施し、基礎的な提言に結びつけている。
|
