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2016 年度 実施状況報告書

多国籍企業における研究開発のパフォーマンスに関する理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03654
研究機関滋賀大学

研究代表者

竹中 厚雄  滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30363899)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード国際経営 / 技術経営 / 経営戦略
研究実績の概要

平成28年度は主に下記の研究および分析の準備作業を実施した。
1.先行研究・関連研究の文献収集・サーベイ
主として、多国籍企業における研究開発活動の近年の動向に関する調査研究を中心に、文献・論文の収集・整理作業を実施した。これらには、学術論文・文献のみならず、政府等による調査も含まれる。この作業から、日本の多国籍企業における近年の研究開発の動向を把握した。また、本研究に深く関係する中心的な概念の一つとして、いわゆる「吸収能力」(absorptive capacity)の重要性を指摘するとともに、吸収能力に関する経営戦略論・国際経営論の先行研究についても文献サーベイを実施している。
2.特許データおよび各種データベースを利用した日本の多国籍企業における研究開発の国際化およびオープン化に関するデータベースの作成
企業の特許データの入手源として、米国特許商標庁のホームページで公開されている米国特許データベース、米国NBER(National Bureau of Economic Research)による米国特許データベース、The Lens(https://www.lens.org/lens/)による米国特許データベースを併用した。また、日本企業の国際化のデータについては、東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』等を利用しながら、日本の多国籍企業の研究開発活動に関して、海外子会社レベルでの経時的なデータベースを作成した。今後、企業単位のより精緻な実証研究を行うための基礎的なデータベースの作成を実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究の基礎的データの収集・整備作業は比較的順調に進んでいるものの、研究成果としての公表がまだ行われていない。今後、分析を急ぎ、論文の発表や学会発表等を実施していきたい。

今後の研究の推進方策

今後は、昨年度までに収集・整備を行ったデータの本格的な分析を進め、日本の多国籍企業における研究開発の国際化およびオープン化に関する全体的・定量的な状況の把握を行いたい。また、企業への訪問調査も実施し、より細かな実態や当事者の意思決定に関する定性的な情報も併せて収集していきたい。

次年度使用額が生じた理由

予定していた企業への訪問調査がスケジュールの都合により実施できなかったため、次年度に繰り越すことにした。

次年度使用額の使用計画

次年度の助成金とあわせて、主として訪問調査の旅費等として使用する。

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公開日: 2018-01-16  

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