| 研究課題/領域番号 |
15K03671
|
|---|
| 研究機関 | 青森大学 |
|---|
研究代表者 |
岩淵 護 青森大学, 総合経営学部, 准教授 (50567881)
|
|---|
| 研究分担者 |
百武 仁志 大阪観光大学, 観光学部, 講師 (50442025)
中村 和彦 青森大学, 総合経営学部, 准教授 (60590685)
堀籠 崇 青森大学, 経営学部, 准教授 (80547357)
松本 大吾 青森大学, 総合経営学部, 講師 (40746757)
野村 重信 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (40075891)
國島 弘行 創価大学, 経営学部, 教授 (00195471)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 産業集積 / クラスター / 戦略システム / リンケージ / モジュラー化 / 取引費用の政治経済学 / 経験経済 / プラットフォーム |
|---|
| 研究実績の概要 |
◆本研究の目的は、グローバル体制下における地域間ネットワーク形成の在り方、およびそれにともなう産業変容の解明にある。平成２９年（３年目）研究計画は、１）国内の異業種間におけるクラスター融合の現状に関する検証、2)九州の現地企業を訪問しての、聞き取り調査ならびにアンケート調査の実施を行うことであった。
◆1)では２８年（２年目）研究計画に引き続き、「産業集積の形成およびクラスター化の現状を分析する為の理論的フレームワーク」の理論的補強が進められた。集積形成過程を経済的ネットワークと、その地域単位における意思決定行動、ならびに戦略的行動から捉え、その価値的行動から引き出される取引費用の分析、利他的行動と利己的行動を背景に形成される価値と制度と中心的専門能力の蓄積過程（成長とリンケージ）、財産権と社会的費用にもとづいた価値と行動の是正を通じたすり合わせ過程（価値の統合とリンケージバリュ）に注目した。これにより戦略的プロセスを通じて、動態的かつ定性的な見地からクラスター融合の形成過程の考察が可能となる。既存の資源にまつわる導線計画、ならびにシナリオ化（コンセプト化）を通じ、事業プロセスと価値連鎖の側面から整合化が図られ、異業種のクラスター間には統合と調整にもとづいたクラスター融合が展望される。平成２９年度業績は、①工業経営研究学会（５月・９月）、②アジア市場経済学会（１１月）を通じた発表報告に整理されている。
◆2)では２８年（２年目）に引き続き、「現地企業を訪問した聞き取り調査およびアンケート調査の実施」のためのアンケート制作に従事している。青森県と三重県のクリスタルバレイ構想の対比、愛知県の城下町集積、福岡県を中心としたシリコンアイランド構想、徳島県の異業種クラスター構想の現状を把握するため、サービス産業を対象とする徳島の事例を除いたアンケート書式を統一させるための作業に従事した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１）国内における異業種クラスター（間）における融合の現状に関する検証、２）九州の現地企業を訪問しての聞き取り調査ならびにアンケート調査の実施を行う予定であったが、２９年度を通じて、定性分析（取引費用の政治経済学）の素地となるアンケート書式の統一をはかる必要性が生じた。三重県はシャープ社と関連したサプライヤ企業、愛知県はトヨタ社と関連したサプライヤ企業、福岡県は自動車産業の半導体を請け負う半導体工場が事前アンケートの対象となるが、近年のシャープ・ショックや自動車産業における国内市場の飽和状況と、それにともなう海外市場に向けたシフトの潮流にあって、アンケートの対象となる事業者選定も再考する必要性がでてきた。サービス産業を対象とする徳島県異業種クラスターの事例を除くアンケート調査から、半導体デバイス産業、自動車産業、ならびに複数コンセプトにもとづくクラスター融合の事例より帰納的な一貫性を見出し、クラスター融合の機能性を統合と調整の機構から捉える。
２）理論フレームワークの継続的補強にともないフィールド調査は青森県におけるポストクリスタルバレイ構想、下北ジオパーク構想上の問題点、東回りから捉えた青函ルートの考察として行われた。
平成２９年度はコモディティ化と空洞化の機構を規模の経済にもとづいた産業集積化から経済的ネットワークにもとづいた産業クラスター（ネットワーク）化への移行と捉えて検証を行った。これを通じて地域単位では政策失敗型またはガラパゴス型にもとづいた小さな経済圏が成立し、その単位間には経済的ネットワークが形成され、アウトバウンドや企業誘致もはかられながら、プラットフォーム選択や中心的専門能力の獲得を目指した成長軌道が各々において描かれる。これについては9月に名古屋の愛知工業大学で開催された『工業経営研究学会第32回全国大会』の統一論題報告で成果報告を行っている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成３０年度はサービス経済、経験経済における産業クラスターネットワークの事例研究を徳島県の異業種クラスターのケースから探求していく。このケースでは消費者行動ならびに企業行動は、コモディティ、製品、サービス、経験、自己実現の段階より構成される多次元な経済（価値）単位の段階として考察される。アウトバウンド、企業誘致（政策）、インバウンドなどの要素を踏まえながら、地域単位にもとづいた経済単位が経済的ネットワーク、モジュラー化、プラットフォーム化とその選択の次元を通じて動態的で、戦略的な行動を描きながら、目的合理性に沿った統合ならびに調整される機構の考察を深めていく。つまり地政学的な見地に加え、人々の価値的行動にもとづいた次元、制度より多分な影響を受ける次元から捉えた地経学的な見地から考察されなければならない。経済的ネットワークを構成する主体間における価値のすり合わせ、すなわちリンケージバリュを通じての統合と戦略システム、事業プロセスと価値連鎖の整合化より捉えた調整とネットワークシステム、取引費用や財産権にもとづいた調整とその実態システム、社会費用にもとづいたフィードバックシステム、すなわちリンケージ（中核的専門能力の一つ）と成長システムより構成される「価値の三面循環プロセス」を動態的に指向していく必要がある。これは動態的な行動から妥当性と適法性をもって評価される成長システムとして志向されるものである。妥当性においてはより抽象的な価値行動レベルからの定性分析、すなわち取引費用経済学や道徳水準にもとづいた管理として言及される。適法性においてはより抽象的な価値行動レベルからの制度分析、すなわち制度・制度変化・経済成果にもとづいたゲームとして言及される。なお「価値の三面循環プロセス」を動態化させるための考察については『研究紀要』（青森大学学術研究会）40巻‐3号において整理されている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成３０年度は前年に繰り越された福岡県におけるシリコンアイランドを対象としたアンケート調査および分析のための費用が使用されなかったこと、福岡県におけるシリコンアイランドに関するインタビュー調査および分析のための費用が使用されなかったことが理由としてあげられる。
|
