| 研究課題/領域番号 |
15K03671
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| 研究機関 | 青森大学 |
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研究代表者 |
岩淵 護 青森大学, 総合経営学部, 准教授 (50567881)
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| 研究分担者 |
百武 仁志 大阪観光大学, 観光学部, 講師 (50442025)
中村 和彦 青森大学, 総合経営学部, 准教授 (60590685)
堀籠 崇 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (80547357)
松本 大吾 青森大学, 総合経営学部, 講師 (40746757)
野村 重信 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (40075891)
國島 弘行 創価大学, 経営学部, 教授 (00195471)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経済的ネットワーク / 産業集積 / 中心的専門能力 / コミュニティ / プラットフォーム / クラスター融合 / 取引費用 / 道徳準則 |
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| 研究実績の概要 |
◆本研究の目的は、グローバル体制下における地域間ネットワーク形成の在り方、およびそれにともなう産業変容の解明にある。平成30年（４年目）研究計画は、１）徳島県の現地企業を訪問しての、聞き取り調査およびアンケート調査の実施を行うことであった。これは分担研究者の堀籠崇氏（新潟大学）が担当。
◆２９年（３年目）研究計画を発展させながら、「産業集積の形成およびクラスター化の現状を分析する為の理論的フレームワーク」を理論モデルの側面より補強するとともに、フレームワークの最終整理を試みた。事象結果としての集積形成の過程を、（Ⅰ）価値的な行動のレベルから捉えながらの事業モデルや経済的ネットワーク、（Ⅱ）地域を単位としたレント調整がはかられる統合的な意思決定行動、（Ⅲ）地域間を跨いでの利他的行動と利己的行動から調整が試みられる共創的行動の３つの視点にもとづきながら事業生態系の分析を行った。また集積の形成過程の不可視的な側面も考慮に入れながら、中心的専門能力の蓄積過程（成長とリンケージ）、財産権の再配分と社会的費用節約の側面からコミュニティ機能にもとづいた多様性とビジョン管理についても言及されている。以上の分析枠組を通じ、（１）地域における事業多角化（行動）が地域資源のテーマ化、コンセプト化、イシュー化、シナリオ化の過程に沿って分析され、事業プロセスと価値連鎖の両面から新規事業の創造（整合化）に繋げられる過程、（２）俊敏で有機的な事業の多角化（行動）にもとづいた資源統合、そして調整され合う異業種間クラスターにおける融合過程として展望される。平成３０年度業績は、①工業経営研究学会（グローバリゼーション分科会の6月）、②アジア市場経済学会（全国大会の7月・分科会の３月）、③日本経営学会（全国大会の9月）を通じて報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
考察対象の地域や業界における変化が見受けられることから、当初の計画ではアンケート調査を行い、現地調査を行う手筈（手順）であったが、これをインタビュー調査へと切り替え、工業統計調査や文献精査の結果にもとづきながら行動する方針へと転換する。
１）28年度の研究実施計画
「国内におけるインテグラル型産業が形成するクラスターの現状に関する検証」については、分析フレームワークに沿ったトヨタ自動車株式会社のインタビュー調査を中村和彦氏（青森大学）の分担において実施予定。その調査目的は、自動車産業がモジュラー化度を積み重ね、インテグラル型の産業からモジュラー型の産業へと転換をはかる契機を技術の発展に応じた破壊的イノベーションの可能性から分析することにある。またそれに呼応する技術開発の発展事例として、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ株式会社の手掛ける液晶事業に注目しながら、将来的な自動車産業の在り方から探究。なお事前調査（愛知県豊田市、三重県亀山市、大阪府堺市）は、松本大吾氏（青森大学）による工業統計調査を採用する。
２）29年度の研究実施計画
「国内における異業種間におけるクラスター融合の現状に関する検証」については28年度におけるトヨタ自動車株式会社をはじめとした自動車産業と、それに呼応しながら集積された技術開発の発展事例として、旧東北シリコンロード、九州シリコンアイランドの半導体産業を取り上げ、インタビュー調査する予定。岩淵はルネサスエレクトロニクス株式会社、東芝メモリ株式会社など、事業再編の途上にある電子デバイス関連の事業所をフィールド調査する予定である。なお事前調査（岩手県北上市、三重県四日市市、福岡県北九州市、大分県大分市、熊本県熊本市、熊本県菊池郡大津町、熊本県菊池郡菊陽町）は、松本大吾氏（青森大学）による工業統計調査を採用する。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度の研究実施計画においても取り上げられた「国内における産業集積の形成、クラスター化の失敗事例についての検証」については、さらなる考察が加えられる。当該研究を通じて構築されたフレームワークにもとづきながら、地域における創生の事例が分析される。その成果は、地域共創の視点として拡張され、2019年9月の日本経営学会全国大会ワークショップ、佐々木純一郎氏（弘前大学）を座長とする「企業はどのようにして、外部環境の変化に適応し、存続を試みているのか？」を統一テーマとし、江向華氏（京都先端科学大学）による「国内に（地域に）モノづくりを残すための取り組み事例～菅公学生服株式会社の取り組みからみた産官学連携」として報告される予定。また同ワークショップでは、分担研究者である堀籠崇氏（新潟大学）による「新潟におけるメディカル・イノベーションの課題と可能性～医療経営モデルの変遷」、百武仁志氏（大阪観光大学）による「地域ブランド向上による域内企業の活性化～魅力度ランキング6年連続最下位の茨城県を例として」などの報告も予定されている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初に予定されていた九州地方（シリコンアイランド）、三重県（クリスタルバレー）、愛知県（トヨタ自動車城下町）、青森県（クリスタルバレイ）のフィールド調査のうち、九州地方と三重県、愛知県における調査が完了していないことに起因するのではないか。
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