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2017年度は、引き続き文献レビューを継続的に実施したことに加え、2つの調査を実施した。まず管理職調査である。この調査は、従業員規模300名以上の企業に勤務し、第一次評価を行う部下の中に、調査実施時点で小学生未満の子供をもつ女性総合職の部下を持つ課長クラス・部長クラスの管理職を対象とし、当該条件を満たす438名が回答した。調査の目的は次の2点を明らかにすることである。第1に、女性部下に対する管理職行動を規定する要因を明らかにすることである。具体的には、企業によるダイバーシティ・マネジメントを中心とした人材マネジメント、ならびに管理職自身の特性が与える影響を明らかにする。第2に、フルタイムの女性正社員と短時間勤務の女性正社員、それぞれに対する行動の違いを明らかにすることである。
次に女性正社員調査である。この調査は25-34歳の総合職の女性正社員を対象とした調査であり、当該条件を満たす女性正社員640名（6歳未満の子供あり278名）・6歳未満の子供なし362名）が回答した。調査の目的は次の2点を明らかにすることである。第1に、コースが同一（総合職である）女性正社員について、6歳以下の子供の有無による、①与えられている仕事の違い、②上司からの行動の違い、③本人のキャリア志向の違いを明らかにすることである。第2に、6歳未満の子供の有無により、女性正社員のキャリア志向に影響を与える要因の異同を明らかにすることである。分析を通じて、女性正社員のキャリア志向に対して影響を与える要因を精査する。
2つの調査を通じて、女性のキャリア形成に対してどのような管理職の行動が肯定的な影響を与えるのか、また、企業はどのような人材マネジメントが管理職の行動を引き出すのかを明らかにする。さらに、仕事と育児を両立させる女性正社員に焦点を当てた上で、キャリア形成上求められる管理職行動を明らかにする。
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