• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実施状況報告書

エレクトロニクス産業における技術開発の収益化

研究課題

研究課題/領域番号 15K03692
研究機関早稲田大学

研究代表者

長内 厚  早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (70452505)

研究期間 (年度) 2015-10-21 – 2018-03-31
キーワード技術経営 / 日本企業
研究実績の概要

昨年度報告書に記載の通り、本年度よりハーバード大学でのステファン・トムケ教授との共同研究を開始、2016年度秋学期から1年間のVisiting Fellowのポジションを得て、日本のエレクトロニクスメーカーの凋落とその後のリカバリーについて定性的調査を開始した。本調査は2016年度中に実施する予定であったが、進捗状況欄に記載の通り、調査先協力企業の都合により本格的調査開始が2017年6月にずれ込んだため、本年度は調査先企業との調整、NDA締結、及び、理論的な仮説の構築を行い、調査計画をブラッシュアップすることに努めた。また、同研究と関連して、本邦製造業の国際競争力について調査を実施、在米複数の日本企業現地法人でのインタビュー調査を実施した。
また、上記調査が遅れたため、2017年度に開始を計画していた技術とデザインの関連性に関する研究テーマを前倒しして開始、政策研究大学院大学の牧助教授、原専門職とデザインと技術とのリンケージというテーマで定性及び定量研究を開始した。定量研究については2016年12月に本邦グッドデザイン賞の受賞製品に関する情報のデータベースを構築し、それを活用する方針をたて、現在調査、分析を進めている。定性研究については、日本のエレクトロニクス産業及び自動車産業を対象に、デザイン部門と関連する技術部門へのインタビュー調査や関連する2次データを用いた調査を開始している。本研究についても2017年度継続して行い、2017年度中には中間報告的な位置付けで国内外の学会報告を実施する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

日本のエレクトロニクスメーカーとNDAを締結し、トップマネジメントから現場まで広範にわたるインタビュー調査を計画し、2016年度中に実施を予定していたが、協力企業側の都合により調査開始が2017年6月にずれ込んだ。2017年度に実施計画の研究を前倒しすることで2017年度中には計画どおりの進捗状況に戻したい。

今後の研究の推進方策

2つの研究プロジェクトについて引き続き調査研究を実施する予定である。また、アメリカでの研究プロジェクトを継続するため、2017年度は新たにワシントン大学にて客員研究員のポストを得て現地にて研究活動を継続する予定である。

次年度使用額が生じた理由

アメリカでの会計年度の違いからハーバード大学に支払う経費のうち2017年4月から5月までの経費を2016年度中に支出する必要があったため、2017年度の予算を一部繰り上げて使用した。その際、2016年度中の支出額が請求額や為替レートの変動によって増減する可能性があったため多めに繰り上げて予算確保を行ったため、次年度使用額が発生した。

次年度使用額の使用計画

本来2017年度に執行予定の予算であったため、本来の計画に使用する。

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 国際共同研究 (1件)

  • [国際共同研究] Harvard Business School(米国)

    • 国名
      米国
    • 外国機関名
      Harvard Business School

URL: 

公開日: 2018-01-16   更新日: 2022-02-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi