| 研究課題/領域番号 |
15K03715
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
藤井 誠一 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (00623430)
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| 研究分担者 |
李 根煕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (20635487)
中村 友哉 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (20618128)
川上 智子 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (10330169)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 新製品開発 / ラジカルイノベーション / キーパーソン人材 / プロダクト・チャンピオン / シリアル・イノベーター |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、次の施策を実施した。
(1)定性調査の分析：平成28年度に実施した定性調査の分析を行った。具体的には、チーム内の各研究者がそれぞれの企業インタビュー内容から得られた事実を分析し、共通化できる概念をピックアップした。その上で、研究者それぞれが概念の関係性を示すモデルを構築し、検討した。それらの結果をスカイプを通じて3度にわたり議論の場を設け、モデルを仮説として設定した。
(2)定量調査の計画：定性調査にて設定したモデルに基づいて、定量調査のための質問項目を設定した。質問項目は、成功に貢献する人材・人材の特性・イノベーションの取り組み・人材育成・組織文化・新製品開発全般、の6項目に分かれている。このうち、人材育成以外の質問項目は、英語文献との比較も終了した。残る人材育成の項目は、これまであらたに取り組んだ事のない領域であり、関連する英語文献の探索ならびに特定から始めなければならないため、平成29年度の積み残しとなった。
(3)海外の研究者との交流拡大：研究代表者は、平成29年3月～平成29年9月まで米国ミズーリ州に滞在した。この期間に、受入大学のイノベーション・アントレプレナー分野の研究者と情報交流を頻繁に行った。また、San Diegoで5月に3日間開催されたマーケティング関連の学会Academic Marketing of Scienceの年次国際大会に参加した。国際大会であり、イギリス・スペイン・リトアニアなどの多様な国から研究者、30名以上と名刺交換をすることができた。
(4)海外の学会発表の準備：定性調査の結果を論文にして、学会で発表するべく、25TH IPDMC: INNOVATION AND PRODUCT DEVELOPMENT MANAGEMENT CONFERENCEに申し込みを行い、発表を許可された。平成30年6月中旬に発表を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度実施する予定であった「定量調査」は、「定性調査」から得られた知見を検証するためのものである。質問項目うち、欧米での研究と共通事項は、英語文献から容易に設定することができた。一方固有事項は、英語文献の中の類似概念を探索しなければならない。その範疇は、イノベーション論にとどまらず、組織・研究開発・人的資源管理など広範に及ぶと考えており、現段階ではこの類似概念の探索にさらなる時間をかけている。この影響から、想定している質問項目の80％程度は準備できているものの、残りの20％が現在検討中のままとなっている。当該状況を勘案し、補助事業期間の延長を申請し、認めて頂いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、定量調査の実施と学会発表の準備に注力する。
定量調査の残り約20％の質問に相当する固有事項は、人材育成特に、”キーパーソンの経験”に関わるものである。当該領域は、リーダーシップ論・組織論・人的資源論など広範な領域にまたがると考えられ、類似概念の探索を行う。その上で、類似概念の有無を明確にした後に、英語の対訳を設定する。日本語－英語－日本語と対訳比較を行うプロセスは、本定量調査が価値ある研究であると認知されるために、欠かすことのできない手順であり、時間をかけ検討する。
質問項目に関わる準備を整えた後、調査会社と協力して、定量調査の発送リストを作成する。その後、10月頃には発送・11月データ化・12月分析・1～2月論文検討、といった一連のプロセスを取る予定である。
当該プロセスは、平成28年1～3月に他の補助事業を利用して実施したものと極めて類似しており、実現可能性は極めて高いと考えている。
また定量調査の結果は、平成31年度に開催される海外学会発表が可能となるよう、準備をする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
定量調査の質問項目の決定が遅れており、平成29年度に実施できなかったため、実施にかかる調査会社への委託費・リスト購入費などが保留となっている。今年度中に実施するべく準備を進めており、平成30年度中に実施する定量調査の費用に充当する予定である。
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