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2017 年度 実施状況報告書

知的財産関係活動が企業の価値形成に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 15K03718
研究機関独立行政法人経済産業研究所

研究代表者

田村 傑  独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (40569828)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
キーワード知的財産
研究実績の概要

組織内における知的財産活動に関する活動のうち、その具体的な要因について準備的なリスト化を行いました。この主要な要因を調査の実施となる調査項目として整理することを行いました。これに合わせて、対象となる組織の選定について準備的な整理を行いました。調査対象となる組織の選定においては、一定の活動規模をもつ企業などを対象として、企業情報に基づいて整理を行いました。
組織によっては、合併などの組織改編により、住所、名称などの変更がある場合があり、この点については、個別に訂正・修正を行いました。具体的には企業等の中には、上場企業であったものが非上場化されている場合や、持ち株会社化による企業形態の変更により名称が変わっている事例がありました。今後の調査対象の整理においても、このような点に留意して整理を行っていく必要があるものと思われます。
また、業種によっては、組織内での活動の要因が異なる可能性があるために、調査項目の選定においても、これらの予備的に抽出された企業に関する業種の特性を考慮のうえ、必要な項目と不必要な項目を選定することが必要であると考えられます。これらの準備的に抽出した調査対象組織については、引き続き目的となっている調査対象項目を調査するのに十分なものであるのかについて検討を行ってゆくことが必要であると考えられます。その際には、不足している調査項目がないかについて考察を行うとともに、不必要な項目についても確認を行い、内容の精度向上が必要であると考えられます。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

基本的な調査項目について中間的な整理を行うとともに、調査実施のための事前説明を、関係する事業者に対して行い、内容について意見を伺いました。意見を踏まえて調査対象者が理解しやすい調査内容の準備を行いました。

今後の研究の推進方策

作成準備をしている調査項目の精度の向上を行うとともに、調査対象者に対して、調査を行い、得られた内容について、分析を行っていくこととしています。

次年度使用額が生じた理由

事業者に対して行う、調査の実施必要額が一定額以上必要であることが分かったために、次年度において、調査の実施利用額としてまとめることとしたためです。次年度において、まとまった額として利用することを予定しています。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2018

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] The dynamics and determinants of de jure standards: Evidence from the electronic and electrical engineering industries2018

    • 著者名/発表者名
      Suguru TAMURA
    • 雑誌名

      Computer Standards & Interfaces

      巻: 56 ページ: 1-12

    • DOI

      10.1016/j.csi.2017.08.005

    • 査読あり

URL: 

公開日: 2018-12-17  

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