| 研究課題/領域番号 |
15K03738
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
横山 斉理 法政大学, 経営学部, 教授 (70461126)
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| 研究分担者 |
柳 到亨 和歌山大学, 経済学部, 教授 (00437451)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | フードデザート |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、グローバル化・標準化が進む商業・流通が社会経済に与える影響を考察することである。そのための手がかりとして、本研究では、「フードデザート（＝身近に生鮮食料品を購入できる店舗がないエリア）」に着目し、この新たに出現した市場をめぐる小売業を中心とした事業者間の競争プロセスを相互作用という視点から理論的・実証的に検討する。
本研究の学術的な特色・独創的な点は、大きくは2 つに分けられる。ひとつは、新たな市場が生成・定着するプロセスに着目している点である。日本の小売市場はきわめて成熟した市場であり、食料品については外資の参入がもっとも難しい市場だと言われているが、そうした市場においても新市場は生成・定着する。先行研究を鑑みると、参入・成功が困難な成熟市場における新市場の生成・定着プロセスを扱う研究は独創的と言えるだろう。もうひとつは、プレイヤー間の相互作用に焦点を当てている点である。商業・流通研究やマーケティング研究は因果モデルを検証するスタイルが多く、その結果、競争の動態的な側面に焦点が当たりにくかった。だが実際には、競争は画一的な帰結だけではなく多様な帰結をもたらしていることは確かであり、したがって、この部分を詳細に検討することは本研究の特色であり独創的な点であると言える。
以上の意義・重要性をもつ本研究だが、28年度には、27年度に実施した国内外の文献研究および探索的なフィールドワークの成果を受けて、本格的な定性的調査を行った。ただし、その成果をまとめて発表するまでには至っていない。したがって、定性的調査の研究実績への貢献は、関係者へのヒアリングが当初予定ほどスムースに進まなかったこともあり、部分的である。とは言え、定性的調査からの発見事項は、研究実績の欄に記載した研究において、直接的あるいは間接的な示唆を与えてくれている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
やや遅れている理由は、定性的調査における関係者へのヒアリングが想定ほどスムースに進まなかったためである。
定性的調査の際には、「フードデザート」を多面的に理解するために、多様な事業者へのヒアリングが必要で、具体的な調査対象は、首都圏の中心市街地に小型スーパーを出店している大規模小売商業者、中心市街地で生鮮食料品や総菜等の取り扱いを増やしているコンビニエンスストア、ネットショッピングに力を入れている大規模小売商業者などである。加えて、サプライチェーンや行政担当者へのヒアリングも必要となる。上述のように、ヒアリング対象者が多岐にわたるため、想定していたほどスケジュールがうまく組めなかった。
ヒアリングがやや遅れているために、そのあとに行う予定であった「フードデザート」市場をめぐる競争プロセスの詳細な分析も遅れることになってしまった。これにともない、国内外の研究会・学会での研究報告も遅れがちになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度から行っている定性的調査のヒアリングを継続し、そこからの知見を活かしつつ定量調査の実施に向けて準備を進める。
計画では平成28年度内には実証モデルの構築および調査計画を立て、平成29年度の早い時期に調査・分析を行い、最終段階である理論的検討と成果発信の準備を進める予定であった。しかし、関係者へのヒアリングのスケジューリングが想定よりもうまくいかなかったことにより、実証モデルの構築が遅れている。そのため、まずはこれを早急に行う。代表者の横山と分担者の柳がこれまで以上に緊密に連絡を取りながら実施することで時間短縮が可能になると考えている。この間、これまでと同様に、専門家の意見や国内外の学会・研究会でのフィードバックを参考にしつつ、効率的に研究を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、予定していた定性的調査がスケジュール通りに実施できなかったためである。これにより、ヒアリングのための旅費や謝金の支出が少なくなり、さらに、国内外での研究成果の発信も遅れることになったため、その分の旅費の執行ができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、研究の遅れを取り戻すことで全額拠出予定である。具体的には、関係者へのヒアリングを実施することで、そのための旅費や諸経費が支出されることになる。ヒアリングを実施できれば、発見事項の取りまとめができるようになり、研究成果の発信が可能になる。研究成果は順次、国内外の学会で発表する予定であるため、それに対する旅費等の拠出が必要となる。
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