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中林が平成27から28年度に行った一般的な消費者が加入する比較的低リスク保険商品購買時のリスク認知の構造に関する調査を受け、比較的ハイリスク保険商品購買時のリスク認知構造を明確にするためのweb調査を実施した。調査では当該ハイリスク商品として外貨建て商品を選定し，これに関する調査項目を設定した。回答データに対して因子分析を行った結果，比較的低リスク商品に関する調査結果と同様に、「安心・信頼」と「コスト削減」の因子が確認され、妥当性のある尺度開発には至らなかったものの，保険加入者のリスク認知の構造の解明につながった。この結果に至った主な理由として、日本では死亡保険金の最低保証が設定されている場合が多く、ハイリスクと認識されにくいことが挙げられる。そして、その他の金融商品を含む先行研究を踏まえ、保険商品はリスクの程度に関わらず、金融商品の中では特に安心や信頼といった要素が特に求められるとの結論に至った。なお、佐々木による調査では，妥当性を確認した金融心理尺度が，異なるリスク商品への投資意欲を弁別できることが見出された。
研究を総括するにあたり、研究実施期間を通じて進行中の保険監督指針の根本的な変化が本研究にもたらした影響について検討した。ルールからプリンシパルベースに監督に変化し、「顧客本位の業務運営」がさらに強化され、保険販売従事者が販売時に行う説明が加入者に与える影響がより強まっている。このため、心理学で頻繁に用いられる因子分析によって、保険加入者のリスク認知構造を明確にすると同時に、保険販売従事者の保険販売時の意識についても改めて確認すべきという新たな問題意識が生じた。そこで中林が平成29年度後半に行った「生命保険販売従事者の倫理的課題についての調査」の中に保険販売時の課題に関する質問項目を組み込み、保険販売時の説明が加入者のリスク認知に与える影響を確認する一助とした。
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