| 研究課題/領域番号 |
15K03766
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
森口 毅彦 富山大学, 経済学部, 教授 (90293282)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | M&A / PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション） / ポストM&A / マネジメント・コントロール・システム / マネジメント・コントロール |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）において，いかに効果的に被買収企業のMCS（マネジメント・コントロール・システム）との統合をはかり，一つの有効なシステムを作り上げるか，そのための「MCSの統合」に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
本年度の研究では，MCSの有効な統合に関する理論的枠組みの構築へ向けて，既存研究のサーベイをとおして，M&A，PMI，マネジメント・コントロール，組織変革／統合などの概念を整理し，M&A，PMIならびに「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する問題の所在，検討すべき課題を明確化した。特に，わが国企業を対象としたPMIに関する実態調査へ向けて，調査課題と研究の課題・方向性に関して大きく次の3点，(1) 「M&Aの成功」に対する明確なビジョンと測定・評価方法の確立，(2) M&Aの形態別・目的別のPMIの実態とあり方，(3) 今日的なPMIの成功要件，のそれぞれに関して重点的な検討・解明が必要であることを指摘した。
そして上記のような調査課題と研究の課題・方向性を踏まえて，わが国におけるM&AならびにM&A後のPMIについてのアンケート調査（「わが国企業におけるM&AとPMI（M&A後の統合作業）の実態に関する質問調査」）を実施した。調査の概要は，ダイヤモンド社のデータベースサービスD-VISION「役員・管理職情報ファイル」の東京証券取引所第一部・第二部上場企業2,478社（2016年2月現在所収のデータ数）を対象に，M&Aに中心的に関わると考えられる経営企画・社長室・経理財務部門等の代表取締役・役員クラスの方々に2月12日に質問票を郵送し，180通の回答を得ている（回収率7.26％）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）におけるMCS（マネジメント・コントロール・システム）の有効な統合に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
そこで，平成27年度の研究では，①既存の理論研究のサーベイをとおして，M&A，PMI，マネジメント・コントロール，組織変革／統合などの概念を整理し，PMIならびに「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する問題の所在，検討すべき課題を明確に規定すること，②PMIの実態調査用質問票の具体的なストラクチャーの検討を行うとともに，アンケート調査の対象を選定し，アンケート調査を実施することを計画していた。
研究実績の概要でも述べたように，平成27年度には，既存研究のサーベイを通してM&A，PMIならびに「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する問題の所在，検討すべき課題を明確化し，特に，わが国企業を対象としたPMIに関する実態調査へ向けて，調査課題と研究の課題・方向性に関して大きく3つの点に関して重点的な検討・解明が必要であることを明らかにした。そして，その調査課題と研究の課題・方向性を踏まえて，東京証券取引所第一部・第二部上場企業2,478社を対象に，わが国におけるM&AならびにM&A後のPMIについてのアンケート調査を実施していることから，当初の研究計画はおおむね順調に進展していると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）におけるMCS（マネジメント・コントロール・システム）の有効な統合に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
そこで，平成28年度の研究では，平成27年度の研究で実施したアンケート調査について，質問票の集計を進め，その結果の分析を行い，わが国企業におけるM&AならびにPMIの実態等を明らかにする。また，昨年度の研究で明らかとなった，3つの調査課題と研究の課題・方向性――(1) 「M&Aの成功」に対する明確なビジョンと測定・評価方法の確立，(2) M&Aの形態別・目的別のPMIの実態とあり方，(3) 今日的なPMIの成功要件――に関しても重点的な検討を加える。
その結果を踏まえ，PMIならびにそのプロセスで行われるシステム統合の問題に関する論点を明確化し，事例調査用の調査仮説を構築する。また，PMIにおける有効な「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する理論仮説を構築する。そのうえで，詳細な事例研究を行い，調査仮説の検証を行い，その検証結果に基づき，理論仮説を検証し，PMIにおける有効な「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する理論的枠組みを構想していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「費目別収支状況等」の「次年度使用額」は1,108円であり，これは何らかの研究上の意図があって繰り越した額ではなく，本年度交付額の端数残高である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額1,108円は，上記の通り何らかの研究上の意図があって繰り越した額ではなく，本年度交付額の端数残高である。したがって，次年度に特別な研究上の使途があるものではなく，消耗品費等に加算して使用する予定である。
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