| 研究課題/領域番号 |
15K03766
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
森口 毅彦 富山大学, 経済学部, 教授 (90293282)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | M&A（合併・買収） / PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション） / ポストM&A / PMIの実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）において，いかに効果的に被買収企業のMCS（マネジメント・コントロール・システム）との統合をはかり，一つの有効なシステムを作り上げるか，そのための「MCSの統合」に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
平成28年度の研究では、昨年度の研究で実施したアンケート調査について，質問票の集計・分析を行い，企業におけるM&AならびにPMIの実態を明らかにし，下記のような今後の研究の方向性についての知見を得ている。なお，アンケート調査結果の分析に際しては，昨年度の研究で調査課題ならびに研究の課題・方向性として指摘した3点，(1) 「M&Aの成功」に対する明確なビジョンと測定・評価方法の確立，(2) M&Aの形態別・目的別のPMIの実態解明，(3) 今日的なPMIの成功要件，を中心に検討を行った。
その結果，今後，効果的なPMIのあり方を構想する際の主要な検討事項・課題として，①M&Aの形態（買収か合併か）に応じて適切なPMIのあり方を考えることが有用であること，②PMIを成功裏に進めるためにその進捗状況について何をどうモニタリングするか，そしてPMIプロセスをどう検証するか，③「理念・ビジョン・目標・戦略・事業計画」といった進むべき方向性を明確に定めるための取り組みをまずしっかり行う一方で，制度やシステム面での統合に問題を抱えている点についてどう解決を図っていくか，④成功へ向けて，組織内の水平・垂直両面でのコミュニケーションラインをいかに作り上げるか，という4点を指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）におけるMCS（マネジメント・コントロール・システム）の有効な統合に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
そこで，平成27年度の研究では，既存研究のサーベイを通してM&A，PMIならびに「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する問題の所在，検討すべき課題を明確化し，特に，わが国企業を対象としたPMIに関する実態調査へ向けて，調査課題と研究の課題・方向性に関して大きく3つの点に関して重点的な検討・解明が必要であることを指摘し，その調査課題と研究の課題・方向性を踏まえて，東京証券取引所第一部・第二部上場企業2,478社を対象に，わが国におけるM&AならびにM&A後のPMIについてのアンケート調査を実施し，180通の回答を得た（回収率7.26％）。
そして本年度の研究では，実施したアンケートの集計・分析を行い，昨年度の研究で指摘した3つの調査課題ならびに研究の課題・方向性を中心に検討を行い，研究実績の概要に記載したように，効果的なPMIのあり方を構想する際の主要な検討事項・課題として4つの点を指摘し，今後の研究の方向性についての知見を得ている点において，当初の研究計画はおおむね順調に進展していると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では，M&A成立後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A成立後の統合作業／プロセス）におけるMCS（マネジメント・コントロール・システム）の有効な統合に関する理論的枠組みを構築することを目的としている。
そこで，平成29年度の研究では，平成28年度の研究で指摘した効果的なPMIのあり方を構想する際の主要な4つの検討事項・課題――①M&Aの形態（買収か合併か）に応じて適切なPMIのあり方を考えることが有用であること，②PMIを成功裏に進めるためにその進捗状況について何をどうモニタリングするか，そしてPMIプロセスをどう検証するか，③「理念・ビジョン・目標・戦略・事業計画」といった進むべき方向性を明確に定めるための取り組みをまずしっかり行う一方で，制度やシステム面での統合に問題を抱えている点についてどう解決を図っていくか，④成功へ向けて，組織内の水平・垂直両面でのコミュニケーションラインをいかに作り上げるか――について重点的な検討を加える。そのうえで，PMIにおける有効な「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する理論仮説を構築する。
そして最終的に，すべての調査結果を再検討したうえで，これまでの研究成果を総括し，本研究の目的である，M&A成立後のPMIにおける有効な「マネジメント・コントロール・システムの統合」に関する理論的枠組みを構築していく。
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