2017 年度実施状況報告書

リアルオプション法の利益計画(CVP)及び株式価値評価(RIM)への応用研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K03767
研究機関	金沢大学
研究代表者	佐藤清和金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40258819)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	リアルオプション / 確率的CVP分析 / 残余利益モデル / 株式価値評価 / 「のれん」評価 / システム・ダイナミックス / モンテカルロ・シミュレーション
研究実績の概要	（1）研究の目的：不確実性下における利益計画法として提案された「確率的ＣＶＰ分析」は、数多くの研究成果を生み出しながら1990 年代以降その研究は激減した。一方1980 年代末には、不確実な資本投資に関する意思決定手法として「リアルオプション法」が提案されたが，これらの意思決定モデルは，わが国の管理会計実務に定着することはなかった。管理会計においてＣＶＰ分析による利益計画と事業投資に係わる資本予算とは異なる実務として位置づけられるが、管理会計の研究領域において両者が入れ替わるように登場したことには，管理会計上の意思決定手法に関する重要な意義(示唆)があったと考えられる。本研究は、その意義を「確率的ＣＶＰ分析とは、利益および投資意思決定ならびに企業価値評価手法としてのリアルオプション分析という視点から動学的に拡張される」ところにあると捉え、管理会計における種々の意思決定にとって，リアルオプション・アプローチが有用であることを理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としている。（2）研究の実績：この目的を達成するために，2015年度および2016年度には，それぞれ確率的ＣＶＰ分析および残余利益モデルをリアルオプションモデルとして動学化した。これらの成果は，日本会計研究学会等の学会プロシーディングスおよび日本リアルオプション学会の機関誌に掲載された。さらに2017年度は，地方でのリアルオプション研究ならびに地方の主要企業へのリアルオプション法の普及を目的として，日本リアルオプション学会を金沢市で開催した。その際の報告では，新たに「財務諸表をシステムダイナミックスと呼ばれるシミュレーション・プログラムによって記述し，これを用いて企業買収により発生した「のれん」の理論価値をリアルオプションとして評価するシミュレーションを実行し，さらにこの手法を最適買収戦略に適用できることを示した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究初年度である2015年度に取り組んだ，確率的ＣＶＰ分析のリアルオプションモデル化については，日本管理会計研究学会2015年度全国大会のプロシーディングスに掲載された。これに続いて2016年度は，株式価値評価モデルの一つである残余利益モデルをリアルオプション・モデルとして動学化した。これらの成果は，日本会計研究学会2016年度全国大のプロシーディングスおよび日本リアルオプション学会の機関誌に掲載された。このリアルオプション・モデルの予測精度については，後者の機関誌論文において，モンテカルロ法によるシミュレーションを用いて評価された。このようにリアルオプション・モデルとして拡張された残余利益モデルをベースとして，2017年度の日本リアルオプション学会では，財務諸表をシステム・ダイナミックスを用いて動学化することによって，「のれん」の価値評価をより直観的かつ直接的に活用できるようなバリュエーション・モデルを提案した。以上のように，各年度において確率的ＣＶＰ分析及び残余利益モデルの双方を，リアルオプション・モデルとして再構築するとともに，されらのシミュレーションの方法もモンテカルロ法からシステム・ダイナミックスへと進化させているという点で，本研究は「おおむね順調に進展している」ということが可能である。
今後の研究の推進方策	これまでは当初の研究計画に従って，リアルオプションモデルとしての確率的ＣＶＰモデル，ならびに残余利益モデルの特性および予測精度等について，特定の企業を対象としたシミュレーションを行ってきた。今後は，上場企業レベルの財務データが網羅されたアーカイバルデータを用いることにより，リアルオプションモデルの予測精度を計量的に分析・評価していく。このために本研究の初年度に導入した財務データベースを活用し，わが国に限らず海外企業も含めた企業群を対象とする計量分析を実施することが，今後の研究の推進方策である。
次年度使用額が生じた理由	日本リアルオプション学会の開催準備を優先したため，予定していた国際学会報告を取りやめたことによる。繰越された部分については，次年度の物品費および出張費の一部に充当する予定である。