本研究の目的は,集約という会計プロセスに着目し,そのコスト・ベネフィットを考察することにある。本研究の主たる成果は,第一にセグメント情報開示の分析を行ない,セグメント情報という非集約的な情報を開示すると,経営者の近視眼的行動を誘発し,結果として企業価値が減少する可能性があることを明らかにした。つまり,集約した会計情報の開示が望ましい状況を特定した。第二に株式リターンではなく企業レベルのリターンを利益ニュースと割引率ニュースに分解し,それらの情報内容を検証した。特に事業活動と金融活動の利益に区別した上で情報内容を分析する手法を提示するとともに,実証分析を行なった点は新規性が高いと言える。
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