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本研究では、借手の観点から不動産リース取引について測定方法の検討を行い，その取引の経済的実質を明らかにし，会計理論上，その妥当な測定方法を提案することを目的の1つとしている．
検討の結果，まず不動産リース取引が解約不能であるか否かで区別し、解約不能なリース取引であれば、リース期間の全キャッシュフローが確定し、各期のリース料の金銭債権・金銭債務が確定するので、借地権とリース料の現在価値との合計額を資産化・負債化すべきである。調査結果を見ると、ほとんど全ての企業が、そのリース取引はオペレーティング・リース取引であるので、リース料を全額費用計上しているが、この会計処理方法は妥当ではない。
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