| 研究課題/領域番号 |
15K03781
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| 研究機関 | 千葉経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 恵 千葉経済大学, 経済学部, 准教授 (90554981)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | リース会計 / 使用権モデル / オペレーティング・リース取引 / 財務的弾力性 / 総資産モデル / セール・アンド・リースバック取引 / 非営利組織会計 |
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| 研究実績の概要 |
当年度は、以下の２点に関して、研究の成果を得ることができた。
１．使用権モデル下のセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法などを検討し、その旨学会（全国大会）報告した。（なお、当該報告内容を加筆修正した論文は、当年度中に学会誌へ投稿し、現時点で掲載が許されている。）
本論文は、セール・アンド・リースバック取引の売却損益処理を巡る議論をG4+1の時代からIFRS16号に至るまで整理し、（１）当該議論が（リスク・経済価値モデルでは見受けられなかった）使用権モデル独自の論点であると指摘した上で、（２）当該議論から、当該取引を「使用権購入」とみる視点と「残余価値の売却」（すなわち使用権留保）とみる視点を抽出した。これらの視点は、使用権モデルから演繹される処理が単一ではない可能性を示唆している。結果、当該論文は、使用権モデルの理論形成にあたり、特にフロー計算の多様性を検討したものといえる。
２．前年度に学会（全国大会）報告した非営利組織会計を研究対象とした考察を基礎として、その内容を大幅に書き改めた論文が、当年度に学会誌への掲載が許され、さらに非営利法人研究学会学術奨励賞を受賞した。
本論文は、内外の非営利組織会計統一化の議論の中で、純資産区分の論拠として「財務的弾力性」の評価方法が語られている点に着目し、（１）非営利組織会計および企業会計双方の財務的弾力性概念の系譜を整理し、（２）当該概念の提唱者であるDonaldson(1971)に照らして、非営利組織会計の純資産区分に関する試論を展開したものである。具体的には、財務的弾力性の適正表示には、（純資産区分のみならず）資産側における流動性区分が必要視される可能性に触れた。本論文は、使用権モデルのストック計算を財務的弾力性の観点から分析した結果を反映したものである。その意味において、使用権モデルの応用可能性を探究した論考といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題に組み込まれている複数の研究方法のうち、文献研究については順調に進展している。具体的に述べると、上記「研究実績の概要」で記載した２件の研究成果は、当該研究方法に基づくものである。前者１の研究成果は、IASBとFASBのリース会計共同プロジェクトの公表文書の整理を通じて得られた論点であり、後者２は、非営利組織会計における財務的弾力性に関する内外の議論を整理した結果得られた論点である。
しかしながら、とくに前者１に係る諸文献の整理・検討は、今後も引き続き継続する必要があると考えている。リース会計共同プロジェクトの全体像の把握・検討は、（スタッフ・ペーパーやコメント・レター等も含め）正確性に注意を払い慎重に進めているため、現在も相応の時間を割いている。
また、文献研究以外の研究方法としては、実証的研究（データ解析）に注力することとした。現在、データ整備を中心に取り組んでおり、モデルの有意性の検証などに遅れが生じている。
以上より、本研究課題の進捗状況は、全体としてやや遅れていると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
実証的研究に関しては、引き続き先行研究の整理・検討をすすめ、理論の精緻化を図り、リース取引における財務的弾力性の閾値を実証的に探ることを目指す。
財務的弾力性を借手に提供するリース取引として、オペレーティング・リース取引が想定される。しかし、具体的にどのようなオペレーティング・リース取引が借手の弾力性を高めるといえるのか、借手の債務状況・業種・規模など様々な要素を踏まえて分析する必要がある。また、利用者側の視点なども十分考慮して慎重に本研究を推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年度までは文献研究が中心であり、主に資料収集および学会報告に対して基金を活用してきた。今後の実証的研究に有効活用すべく、慎重を期して使用してきた結果、次年度使用額が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度において、更なるデータ整備費用および研究成果報告を行うための旅費として活用する計画である。
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