| 研究課題/領域番号 |
15K03784
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
谷守 正行 専修大学, 商学部, 准教授 (90733824)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 管理会計 / 原価計算 / 銀行管理会計 / 顧客管理会計 / 関係性基準の原価計算（RBC） / 顧客関係性管理（CRM） / クラウドサービス / サブスクリプションサービス |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は，昨年度に立てた関係性に基づく原価計算モデル仮説について以下の３つのステップによりブラッシュアップとアクションリサーチを行った。その結果を原価計算研究学会にて報告済であり，その論文は査読され受理となった。
第1に，クラウド・サービス企業の実態調査により得られた知見をもとに，平成27年度の関係性にもとづく原価計算モデルのブラッシュアップを図り，装置産業的な「銀行」に適合させる関係性にもとづく原価計算モデルを設計した。
第2のステップとして，実際の銀行に「関係性にもとづく原価計算モデル」を適用して，従来の原価計算（ABC；Activity-Based Costing）との経営の適合性に関する比較研究をアクションリサーチにより実施した（特定銀行へのアクションリサーチ）。その結果，今回の関係性にもとづく原価計算の方がABCよりも納得感が高く，経営への適合性が高いことが分かった。
第3ステップでは，この関係性にもとづく原価計算モデルをその他サービス企業に対する適用可能性を検討するために，国内外企業を広く実態調査を実施した。対象は，海外では複数の銀行，物流会社，リテールマーケットを調査した。国内では複数の銀行，航空会社，いくつかのホテルやIT関連企業を調査した。とくに，サブスクリプションサービスとの関係性については親和性が高いことが分かった。29年度には論文に掲載され広く世に問う予定である。
28年度は，以上のステップにより研究を進めたが，現状の成果は次の通りである。①実態調査により，関係性にもとづく原価計算の理論と工学的（数理）モデル（以下，理論モデル）が構築できたこと，②アクションリサーチによって理論モデルが検証できたこと，さらに，③最近適用する企業が増えているサブスクリプションサービスに対する関係性にもとづく原価計算の適用効果や問題点が整理されたこと，である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
関係性にもとづく原価計算の銀行向けの具体的な仮説モデルを作成し，予定通り，実際の銀行においてアクションリサーチを実施して，実務的な評価・研究まで実施できた。昨年度の「やや遅れ」の進捗については十分に回復できた。
また，これまでの研究成果については，予定通り28年度内から学会報告や論文投稿を始めている。
ただし，アクションリサーチでは銀行経営者や現場の担当者の「納得感」によって経営への適合性の検証を行った訳であるが，より合理的な検証方法があれば当初計画以上に進捗していたものと考えられる。今後さらなるアクションリサーチの対象企業を増やしていくことを計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では，最終年度計画の「日本経済活性化に資するように積極的に国内外へ研究成果を発信していく」ことを着実に推進する。
実際の適用事例を増やすことによって，今後ビジネスを通しての実態経済への効果は高くなるものと考えられる。したがって，アクションリサーチ対象企業の範囲を広げる。たとえば，通信キャリアであるSoftbankや格安スマホの企業，さらに，ソフトウェア産業の複数の実企業へアクションリサーチを実施していく。
また，29年度は研究成果を発信するために，複数の学会で報告して論文投稿を目指す。また，当研究課題については複数の研究論文をまとめたうえで，書籍化の可能性を検討する。
本研究課題の今後の推進方法については以上の通りである。研究計画の変更や研究を遂行する上での課題はほとんどないので，今の段階での対応策は必要ないと判断している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ワークステーションの更改（2017年春）後に発注予定であることと，海外調査の時期ずれのため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度初に更改されたワークステーションを購入予定。国内外出張についても次年度の夏以降にかけて学会等へ参加予定。
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