| 研究課題/領域番号 |
15K03786
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
堀江 正之 日本大学, 商学部, 教授 (70173630)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 保証マーク / 認証マーク / 保証サービス / 内部主体保証 / 外部書体保証 / 補完型・補強型連携モデル / 品質管理型連携モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、連続的モニタリングの手法を応用することで、情報システムの信頼性に対する保証（assurance）を有効かつ効率的に行うための、外部主体による保証サービスと内部監査部門による保証職能の「連携モデル」を構築することにある。
平成28年度においては、第1に、前年度に行った外部主体による保証サービスの多様性、及び内部監査部門による情報システム監査の多様性を識別しつつ、外部主体による保証サービスと内部監査部門による保証職能との連携パターンを体系的に整理した。具体的には、かなり抽象的にならざるをえなかったが、リスク要因の変化を反映できる簡単な「連携パターン図」を作成した。これは、本研究における一つの重要な中間的成果である。
第2は、上記の連携パターン図に基づいて、連携のモデル化を試みた。いうまでもなくすべての連携パターンについてモデル化することは不可能であったから、いくつかの代表的なパターンに基づいて、連続的モニタリングの仕組みを介在させた概念モデルの構築を試みた。連続的モニタリングモデルは何とか活用できるレベルまできているので、問題はその機能を連携プロセスの中でどのように機能させるかに、本連携モデルの成否がかかっている。そこで、本研究においては、あらかじめ定められたリスク要因の変化をモニタリングし、それに対する内部監査としての対応をオフサイトで確認するような仕組みの組み込みを考えることによって、外部主体による保証手続を変化させるという概念モデルを想定した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の主たる研究内容は、外部主体による保証サービスと内部監査部門によるシステム監査との連携パターンの構築、及びそれをより具体化した連携モデルの構築にあった。
前者の研究については、当初より予想していたことではあるが、外部主体による保証サービスの多様性、及び内部監査部門による情報システム監査の多様性が大きな壁になり、連携のパターンが複雑に絡み合い、モデル構築に結び付けることができる連携パターンの構築まで予想以上の時間を要し、試行錯誤の連続であった。そこで、連携パターンの集約化については、「連携パターン図」というかなり抽象的なモデルとすることとし、代表的かつ一般的なパターンについてできる限り踏み込んだ作業を行うこととした。
また、後者の連携モデルの構築作業については、抽出した代表的な連携パターンについてモデル化することとし、連続的モニタリングの仕組みを介在させたモデル構築を試みた。連続的モニタリングモデルの機能を連携プロセスの中でどのように機能させるかが大きな課題であったが、本研究においては、あらかじめ定められたリスク要因の変化をモニタリングし、それに対する内部監査としての対応をオフサイトで確認するような仕組みを想定することで、外部主体による保証手続を変化させるというモデルとして描くこととした。
以上のことから、中間的な成果として公表するまで成熟したものとはなっていないが、連携パターンに基づいて連携モデルを構築する作業まで実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、「現在までの進捗状況」でも述べた通り、連携パターンに基づいて連携モデルを構築する作業を行ってきたが、それを中間的な成果として雑誌等に公表するまで成熟したものとはならなかった。そこで、今後、早急に連携パターン図とそれに基づく連携モデルをまとまった中間研究成果として公表すべく計画しているところである。
連携パターンについては、単にいかなるパターンがあるかを示した上でそれを整理しただけでは必ずしも十分なものとはいえないことから、各種のパターンに基づいてマッチングができるプログラムが作成できるレベルまでシステム的なものとして完成させる必要があり、さらには連携パターン図をシステム的に表現できるような工夫がある程度完成した段階で、中間研究成果として公表できるものと予定している。なお、構築した連携モデルを実装できるレベルまでもってゆくことが望ましいが、プログラミング等の追加的作業を要することから時間的にも難しいため、今後は、仮想的な環境を想定して、実務的にも適用可能なモデルとなっているかどうかについての検定も中間成果としては必要なこととなろう。実務的にも適用可能かどうかの確認や検定のためには、内部監査人や公認会計士等の実務家等の協力を仰ぐ必要もある。
上記の作業と合わせて、今後、平成28年度までに構築した連携パターン及び連携モデルについて、理論的な観点からいかなる課題があるかを整理する必要がある。本研究のアウトプットは、外部主体による保証サービスと内部主体による監査業務との連携を構築するモデルであるため、監査主体の独立性等、監査理論の観点から確認しておくべき事項が多々存在するため、それらについての検定を行うための予備的な作業が中心となる。
平成29年度は研究の最終年度となるため、上記の課題を踏まえつつ、研究の総まとめに向けて研究を進めてゆく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
実務的に適用可能な連携モデル構築のためには、公認会計士並びに内部監査人等への徹底的なヒアリング及び仮説モデル検証に関する助言が必要であり、そのための謝金を計上していたが、ヒアリングについては謝金が発生せず、また仮説モデルの検証に関する助言を得る段階まで完成度の高い成果が得られなかったことから、次年度使用が生ずることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本研究の最終年度に該当するため、仮説モデルの検証に関する助言を得なければならないが、その前段階としてのヒアリングの段階で担当者から謝金は辞退したい旨の返答を得たことから、モデル検証を含めた最終成果を作成し、研究成果として公表するための物品購入費及び旅費等に該当する予定である。
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