| 研究課題/領域番号 |
15K03788
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
金藤 正直 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10451478)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 環境政策 / バイオマス / 食料産業政策 / 産業クラスター / サステナビリティ思考 / 評価マップ / 意思決定カード / バランス・スコアカード |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究実施計画に基づいて、次の3点に関する取組みを行った。
まず、オランダのヘルダーランド州におけるバイオマス政策・事業と農政・農業の現状分析については、事業のコア組織となっているワーゲニンゲン大学、同大学リサーチセンター、フードバレー財団で展開されている食料産業クラスター（フードバレー）に関する報告書や関連資料を収集し、データ化して整理した。また、日本に関しても、バイオマスとフードバレーの取組みを支援している農林水産省と環境省や、食品需給研究センター、十勝地方（帯広市）、栃木県、富士宮市においてフードバレーに関する報告書や関連資料を収集し、データ化して整理した。これらのうち、栃木県と富士宮市では、フードバレー関係者に対してヒアリング調査も行った。こうしたデータ整理や調査に基づいて、3地域のフードバレーの実施形態の違いを明らかにし、また、この事業の課題についても検討した。
次に、バイオマスを活用した食料産業クラスターの概念モデルの構築については、先述のデータ整理や調査結果以外に、経営学、農学、バイオマスに関する著書・論文を用いて、バイオマスを食料産業クラスター事業のエネルギーなどに活かす事業モデルや、食料産業クラスターから排出されるバイオマスを地域内外で活かす事業モデルなど、地域の持続的成長が見込めるさまざまな事業モデルを検討した。
そして最後に、この概念モデルを持続可能な事業モデルとして具体化させるために利用可能な会計モデルの検討については、経営学、会計学に関する著書・論文を用いて、バイオマスおよび食料産業クラスターのマネジメントモデルと、会計システムに関するモデル化の方向性を検討した。
以上の研究成果の一部については、研究論文や招待講演の資料作成に使用した。なお、研究論文は2015年12月に公表されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、オランダや日本の食料産業クラスター（フードバレー）に関する報告書や関連資料に基づいて、バイオマスやクラスターの取組内容を整理するとともに、地域の持続的成長が実現可能と考えられる事業モデルや、その事業を支援する会計システムのモデル化の方向性を検討することができた。
しかし、オランダ政府の経済・農業・技術革新省や環境省で公表されている報告書や関連資料については、まだ十分に整理できていない。また、上記の事業モデルについても、バイオマスを活かした食料産業クラスターモデルとして具体化させるまでには至っていない。
以上から、「（2）おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、研究実施計画に基づいて研究・調査を進めていくが、次年度以降は、今年度において十分に検討できなかったオランダ政府の報告書と関連資料の整理や、事業モデルの具体化について行っていく。また、この事業モデルを用いて、十勝地方の地域特性を考慮に入れた事業を展開していくための想定シナリオを作成する。さらに、今年度に検討した会計システムを用いて、そのシナリオの評価や検討を支援する会計システムモデルの検討を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
栃木県および富士宮市のフードバレーの事業関係者へのヒアリング調査は、本学の決算報告期限前に終了していた。しかし、この調査のテープ起こしに関する見積書などの書類が、同期限以降に到着し、その後の手続きになってしまったために、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
まず、十勝地方の地域特性を考慮に入れた事業展開のための想定シナリオの作成では、今年度に構築した事業モデルや研究・調査で利用した諸文献以外に、帯広市や食料産業クラスター協議会で公表されている報告書なども利用するために、購入費と印刷費が必要となる。また、より一層実効性の高い事業モデルの構築のために、フードバレーの事業関係者に数回訪問し、想定シナリオを用いた打ち合わせを行うための旅費が必要となる。次に、想定シナリオを評価する会計システムモデルの検討については、事業関係者と検討したシナリオ評価に有用と考えられる評価項目や評価データの整理に協力者への謝金が必要となる。また、この評価データを用いた会計システムの利用方法を事業関係者と一緒に検討するために、旅費が必要となる。以上の成果は、研究論文や学会報告で公表していくために、論文作成に要する諸文献の購入費と印刷費や、学会会場までの旅費が必要になる。
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