| 研究課題/領域番号 |
15K03790
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
青淵 正幸 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (00290130)
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| 研究分担者 |
森 久 明治大学, 経営学部, 専任教授 (50130836)
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
石井 康彦 高千穂大学, 商学部, 教授 (70305176)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 企業不祥事 / 粉飾決算 / 財務比率 / 硬直的な人事 / 経営哲学 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、研究の題材としてオリンパスと東芝の２社に着目し、不祥事の研究を進めた。平成27年度の研究において、不祥事を引き起こすのは経営者や従業員など様々であることを確認したが、大企業による不祥事の場合、経営者が大きく関与していることが多い。オリンパスや東芝もまさに経営者による会計不祥事であった。第三者委員会の報告書を分析した平成27年度の研究により、東芝の報告書はオリンパスの報告書に比べて不都合な部分に曖昧な記述が目立っており、不祥事の原因を十分に説明していないことを確認したが、平成28年度はその原因についての分析を続けた。経営者から第三者委員会への情報開示が十分ではなかったことが、報告書の曖昧な表現につながったことを確認した。
オリンパスと東芝に共通するのは、閉鎖的な人事システムである。特に、財務・経理部門に従事する人材が固定的である。当該部門の責任者が他部門へ転じた後、後任の責任者には部門内で前責任者の意を汲むことができる人物が抜擢され、前責任者から会計不正を引き継ぐという行為が繰り返されていた。財務・経理に関する知識や技能を有する人材が少なく、他部署から財務・経理部門への人事異動がなかなか行われないことが、会計不正の温床となっていることを、平成28年度の研究で確認した。
オリンパスの財務諸表は巧妙に細工されており、通常の財務諸表分析では粉飾を見抜くことが困難であった。財政状態を示す貸借対照表は決算日における財政状態を示しているに過ぎず、静的な情報であり、企業の実態を分析するには限界がある。東芝の時系列データによる財務諸表分析においても、特異とみられるような状況を確認できなかった。連結財務諸表には多くの子会社の会計情報が取り込まれる。東芝のように多岐にわたる事業を展開する場合、計算される財務比率は極めて一般的なものとなり、分析においても限界があることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初、平成28年度には欧州（予定ではドイツ）を訪問し、欧州企業の不祥事について資料の収集と現地の研究者との意見交換を予定していた。しかし、前年度の実施状況報告書でも触れたとおり、欧州各国では度重なるテロが発生し、依然として治安上は不安定である。このような状況を勘案し、海外企業の不祥事に関する現地調査を１年延期し、平成29年度に実施することとした。そのため、平成28年度はオリンパスと東芝の不祥事についての比較研究に専念し、次年度（平成29年度）に予定していた当該部分の研究の総括を前倒しで行った。
ただ、東芝による企業不祥事は、未だ収束に向かいそうにない。米国の子会社、ウエスチングハウス社による巨額赤字問題が発生しており、研究成果をとりまとる際にも、考慮に入れなければならない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は本研究の最終年度である。当初は平成29年度を研究の完成年度として位置づけ、研究のまとめと報告、論文の執筆に充当する予定であった。しかし、平成28年度に予定していた海外企業の不祥事に関する現地調査を次年度へ先送りしたことを受け、平成29年度の前半は現地調査の準備を行う。海外での現地調査は今夏を予定している。なお、研究代表者と研究分担者全員での渡航でなく、個別に地域を指定しての訪問となる予定であり、訪問先も欧州に限定せず、アジアや米国、オセアニアも選択肢に入れている。
現地調査から帰国した後は、収集した情報の整理と、当該部分の論文の執筆に取りかかる。研究の成果は今秋以降に開催される学会等で報告し、機関誌もしくは研究者が所属する機関の紀要や研究所報等にて公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた最大の理由は、海外での調査・研究を１年先送りしたことによるものである。研究計画立案時には、平成28年度に欧州を訪問し、現地にて企業不祥事に関する資料の収集と、現地研究者との意見交換を行う予定であった。しかし、欧州で頻発するテロを勘案し、実施の先送りを行った。その影響で、支出予定であった旅費および現地通訳の謝金が未消費のまま年度を終了した。
その他、科学研究費補助金の原資は税金であることを認識し、物品の購入についても必要最小限のものをできるだけ安価に調達することを試みた結果、次年度使用額の発生につながった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は研究の最終年度であり、先送りした海外視察を実施する。なお、欧州の政情不安が緩和されたとはいえない状況であるため、訪問国については変更することも検討しており、アジアや米国、オセアニア等が候補に挙がっている。また、海外視察の準備にかかる物品の購入を予定している。
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