| 研究課題/領域番号 |
15K03790
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
青淵 正幸 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (00290130)
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| 研究分担者 |
森 久 明治大学, 経営学部, 専任教授 (50130836)
大平 浩二 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241)
石井 康彦 高千穂大学, 商学部, 教授 (70305176)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 企業不祥事 / 経営哲学 / 会計不正 / 財務諸表分析 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、これまでの研究成果をまとめるために用意した年度であった。平成27年度および平成28年度の研究成果を確認し、必要に応じて追加的な検証を行いながら、研究報告の準備を進め、完成させる予定であった。
平成27年度には研究対象となる企業不祥事の範囲を経営者が関与したものに限定した。経営者は経営理念や経営ビジョンにもとづいて意思決定を行うが、社会に大きな影響を与えるような不祥事を起こす企業の多くは、経営者による保身が原点にある。同年度はオリンパスと東芝の不祥事を研究の題材に取り上げた。特に、東芝の第三者報告書では同社にとって都合の悪い内容は明確に記述されておらず、不祥事後の企業の対応が企業価値に影響を及ぼしていることを明らかにした。平成28年4月、三菱自動車が軽乗用車の燃費を偽装していたことが発覚したことを受け、平成29年度において同社の分析を追加した。
平成28年度は、再び研究の題材をオリンパスと東芝の２社に着目した。この年度は会計不祥事の視点から分析を進めるためである。分析の結果、両社とも財務・経理部門に従事する人材が固定的であり、人事異動が行われないことが、会計不正の温床となっていることを確認した。また、研究によって、オリンパスの財務諸表は巧妙に細工されており、通常の財務諸表分析では粉飾を見抜くことが困難であることが確認された。そこで平成29年度は、東芝の財務諸表を用いた分析を追加した。近年では様々な数理モデルが紹介されているが、本研究では古典的な財務比率を用いた分析手法を利用し、会計不正の兆候を確認した。
以上のように、平成29年度は前２年の研究成果をまとめつつ、追加的な研究を行ったが、新たな不祥事の発覚が相次いだことを受け、研究の１年延長を決意した。そこで、研究内容を、総まとめから不祥事を起こした企業の情報収集に変更した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の補助研究期間である平成27年度から平成29年度までの研究は、概ね当初の予定どおり進行した。ただし、欧州企業の不祥事に関する現地調査は、現地の政情不安の影響もあり、文献や資料を中心とした調査に変更した。そのため、海外における企業不祥事に関する研究については、部分的に軌道修正を行った。
なお、平成29年度における「研究実績の概要」および「今後の研究の推進方策」に示したとおり、補助期間の最終年に、複数の企業（神戸製鋼所、日産自動車、スバル、三菱マテリアルの子会社、東レの子会社等）における新たな不祥事が発生した。それを受け、研究代表者および３名の研究分担者の総意により、研究期間を１年延長して、本研究の成果の向上を図ることにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年に神戸製鋼所による製品検査データの改ざん、日産自動車やスバルによる無資格者による完成品検査など、新たな企業不祥事が発覚した。本課題の補助期間は平成27年度から平成29年度までの３年であったが、これらを受けて補助期間の１年の延長を申請した。
平成30年度は、平成29年度に発覚した上述の企業等を中心に、その不祥事の原因分析と企業価値に関する分析および評価を行い、昨年度までの研究成果との比較検討を行う。具体的には、森と石井は外部資料を中心に不祥事の原因分析を行う。大平は経営者の視点に立ち、経営哲学の観点から原因分析を行う。青淵は株価の変動等の観察を通じてそれら企業の価値評価を行う。以上の結果を持ち寄り、集約する。次に、集約された分析結果を、東芝やオリンパス等の分析結果と照合し、比較検討を行う。
最後に、４年間の研究成果を学会（部会を含む）もしくは研究会にて報告するとともに、報告書の作成を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
本研究は補助研究期間を平成27年度から平成29年度までの３年間として申請し、研究を遂行していたが、最終年の平成29年度の途中において、本研究の題材となるような企業不祥事が多発したことを受け、事例研究を追加することにした。そのため、平成29年度に予定していた学会報告や報告書の作成を一旦見合わせ、平成30年度へと先送りした。
（使用計画）
研究報告のための旅費（学会出張等）、報告書を作成するための物品費（文献の購入や資料のコピー、プリンタトナー等）その他への充当を予定している。
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