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2015 年度 実施状況報告書

グローバル企業の販売拠点のマネジメント・コントロール・システムに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03791
研究機関立教大学

研究代表者

諸藤 裕美  立教大学, 経済学部, 教授 (20335574)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワードマネジメント・コントロール・システム / インセンティブ・システム / 国民文化 / 情報共有 / トヨタ
研究実績の概要

近年の企業活動のグローバル化の進展に鑑み、1.日本国内本社で用いてきたマネジメント・コントロール・システム(以下「MCS」と略記)をそのまま用いるのか、海外拠点では別のMCSを用いるのか、前者の場合、日本と海外拠点との国民文化等の違いから何らかの困難性が生じていないか、またその解決策はどのようなものか、2.日本国内本社と海外拠点、また海外拠点間の情報共有は行われているか、そしてそれらを促進するためのMCS上の工夫がなされているか、といったことを明らかにすることが重要であると考えられる。本研究では自動車企業・販売職能に焦点を当ててそれを行うことを目的としている。
本年度は、まず海外拠点との比較を行うため、日本の自動車企業の国内販売拠点の経営管理の特徴とその変化について、経営学、経営史・経済史の既存研究のサーベイを行った。その結果、その規模の大きさ、メーカーとの相互コミット、専売制、訪問販売主体とそれにより可能となる顧客ニーズの収集などの特徴があったが、顧客ニーズの収集については新たな方法が求められていることを確認した。また、管理会計学領域の既存研究のサーベイをもとに、販売部門の業績測定・販売員のコントロールのあり方、販売部門・ディーラーのインセンティブ・システムのあり方、海外拠点のMCSにおける組織文化と海外拠点の国民文化とのギャップを埋める方法に関する議論を確認した。その上で、トヨタの事例研究を行った。
そして、国民文化がMCSに与える影響、国内本社と海外拠点ならびに海外拠点間の情報共有の有無、海外拠点の業績管理などについて、聞き取り調査を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前項目で述べたように、海外拠点との比較を行うため、日本の自動車企業の国内販売拠点で展開されてきたMCSの特徴とその変化について、管理会計学、経営学、経営史・経済史の既存研究のサーベイを行い、得た知見をもとに論文にまとめた。
また、国民文化がMCSに与える影響、国内本社と海外拠点ならびに海外拠点間の情報共有の有無については、インタビュー調査を行う前は予測していなかった事実が得られている。

今後の研究の推進方策

日本の自動車企業の国内販売拠点で展開されてきたMCSの特徴と比較すべく、海外拠点における業績管理等のMCS、販売部門やディーラーと他部門、日本国内本社と海外拠点、海外拠点間の情報共有のあり方とそれを機能させるための管理会計上の工夫について、引き続き既存研究サーベイ・調査を行う。

次年度使用額が生じた理由

インタビュー調査の多くを年度末に集中的に行ったため、本年度締めの部分の執行額が予算よりも低くなった。また、本年度は海外拠点の情報について、海外経験者の方々に国内にてインタビュー調査を行うことができたため、支出を抑えることができている。

次年度使用額の使用計画

本年度締め以降に行った出張旅費、関連経費の支出が次年度なされること、また、本年度行った文献研究の過程で、自動車企業の北米拠点のMCSの特徴を明らかにしていくうえでは、他産業ないし北米以外の海外拠点のMCSに関する既存研究の一定のサーベイも必要であることを認識したことから、その費用が必要となってくる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 図書 (1件)

  • [図書] 日本の管理会計研究2015

    • 著者名/発表者名
      廣本敏郎・挽文子編著、諸藤裕美、片岡洋人、前田陽、旗本智之、近藤大輔、伊藤克容、藤野雅史、渡邊俊輔、トウイトウ、許丹、本島通宏、Wen-Ying Wang, Kasimova Dilfusa, Hiroyuki Suzuki, Ralph W. Adler
    • 総ページ数
      357(29-56)
    • 出版者
      中央経済社

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公開日: 2017-01-06  

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