| 研究課題/領域番号 |
15K03792
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| 研究分担者 |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 統合報告 / KPI / 非財務情報 / 企業価値 / サステナビリティ / 租税回避 / 実証分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、財務・非財務情報と企業価値の関連性を示し、より長期的な視点からの経営および投資をおこなうことを目指す「統合報告」という新たな財務報告の仕組みが世界的に広まりつつある中で、(1)統合報告の作成者である企業が直面している課題、すなわち、価値創造につながるKPIとして何を選別し、どのように報告すべきか、について理論的・実証的に明らかにすること、そして(2)統合報告の受け手である投資家が、統合報告の開示を開始するという企業のアナウンスに対して、また統合報告書において報告されるKPIの内容に対して、それぞれどのような反応を示すのかを実証的に検証することを目的としている。
研究期間3年度目である平成29年度においては、組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの探求を目指した実証分析に関する論文"Sustainability KPIs for integrated reporting"が、Social Responsibility Journalより刊行された。同論文は、大鹿・阪(2013)を発展させ、統合報告が目的とする「持続的な価値創造・向上」の成功者ともいえる長寿企業に焦点をあてた分析をおこない、長寿企業において収益性が高く、かつ安定していること、さらに株主以外のステークホルダー（従業員、政府、債権者）への付加価値分配が多いことを確認している。
また、次なる分析テーマとして、株主以外のステークホルダーのうち政府に着目し、税金の支払状況と企業の持続性(サステナビリティ)の関係を分析した。分析結果について、2017年10月7日に開催された早稲田大学大学院商学研究科第2回学生研究発表会特別講演において「租税回避は企業のサステナビリティを高めるか －グローバル・データを用いた実証分析－」として報告するとともに、英文での雑誌投稿の準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始当初は、(1)統合報告書の開示宣言と初度開示に関わるイベント・スタディと、統合報告開始前後の資本コストの変化に関する国際的実証分析、および(2)組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの実証的探求、という2つの実証分析を実施する予定であった。しかし、このうち(1)の分析については、当初予想されていた分析結果を得るに至っておらず、当初の計画より進展が遅れていると判断している。
一方、(2)の分析については当初の予定よりも順調に進展していると判断できる。(2)の分析のうち1つ目の分析テーマであった、株主以外のステークホルダーへの付加価値分配が、統合報告が目的とする「持続的な価値創造・向上」の成功者ともいえる長寿企業との関連性を有するという仮説に基づく分析についてはすでに論文として刊行された（Social Responsibility Journal, Vol.13, Iss.3, pp.625-642）。また、2つ目の分析テーマとして設定した、政府への付加価値分配(税金の支払状況)と企業の持続性(サステナビリティ)の関係性についても、仮説を支持する結果が観察されていて、平成29年度中に学内の講演会における報告を済ませるとともに、平成30年度中にも複数回の学会・研究会報告の機会を与えられている。報告を通じて得られたコメントを元に、分析および論文のブラッシュアップをおこない、年度内には英文ジャーナルへの投稿ができる目処が立っている。これらから、(2)の分析については当初の予定よりも順調に進展していると判断している。
以上から、当初の研究進捗状況とは状況が異なるものの、全体としてはおおむね順調に進展しているものと評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間最終年度となる平成30年度においては、(1)統合報告書の開示宣言と初度開示に関わるイベント・スタディと、統合報告開始前後の資本コストの変化に関する国際的実証分析、および(2)組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの実証的探求、という2つの実証分析のうち、すでに予備的成果のあがっている(2)についての研究を進める予定である。特に、(2)に関する分析の2つ目の分析テーマとして設定した、政府への付加価値分配(税金の支払状況)と企業の持続性(サステナビリティ)の関係性について、2018年5月にミラノで開催されるEuropean Accounting Associationの年次大会での報告のほか、研究会等での報告をおこない、最終的に年度内に英文ジャーナルへの投稿を目指す。
そのため、平成30年度の研究経費については、研究会・学会参加のための旅費等、さらに研究会などでのコメントを受けての論文修正に関する会合に関する費用（旅費・会合費）、さらに英文ジャーナル投稿に関する費用（投稿料・校閲料）に使用する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
複数の研究会および学会での報告を予定していたが、申込をおこなう学会等を変更したことに伴い、旅費等を支出する年度に変更が生じている。研究期間最終年度である今年度中に開催される学会等への参加がほぼ決まっており、残額はそれらに参加するための旅費等に使用する予定である。
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