研究課題
本研究は、財務・非財務情報と企業価値の関連性を示し、より長期的な視点からの経営および投資をおこなうことを目指す「統合報告」という新たな財務報告の仕組みが世界的に広まりつつある中で、(1)統合報告の作成者である企業が直面している課題、すなわち、価値創造につながるKPIとして何を選別し、どのように報告すべきか、について理論的・実証的に明らかにすること、そして(2)統合報告の受け手である投資家が、統合報告の開示を開始するという企業のアナウンスに対して、また統合報告書において報告されるKPIの内容に対して、それぞれどのような反応を示すのかを実証的に検証することを目的としている。研究期間4年度目である平成30年度においては、株主以外のステークホルダーのうち政府に着目し、税金の支払状況と企業の持続性(サステナビリティ)の関係を分析した。企業が支払う税金を減らすことは税引後利益の増加を意味するので、少なくとも短期的な視点で考えれば、株主にとってポジティブな要素である。一方、中長期的な持続性を考える場合、租税回避をおこなうことによるレピュテーションの低下や、それに基づく顧客やサプライヤーの離反という影響も懸念される。そこで、そもそも企業による租税回避がどの程度おこなわれているのかを、制度、文化、時代の違いとともに明らかにするため、ビジュアライゼーションの方法を用いた可視化を試みた（Meditari Accountancy Researchに採択済み）。また、租税回避の程度と持続性について、グローバルデータを用いた分析をおこない、2018年6月にミラノで開催されたヨーロッパ会計学会での報告を完了したうえで、学会誌投稿の準備を進めている。
すべて 2019 2018
すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 2件、 招待講演 3件)
Meditari Accountancy Research
巻: forthcoming ページ: forthcoming
International Review of Business
巻: 19 ページ: 1-18
企業会計
巻: 70(4) ページ: 4-5
商学論究
巻: 66(4) ページ: 435-452
