| 研究課題/領域番号 |
15K03793
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | SPE / 特別目的事業体 / 開示対象特別目的会社 / 連結の範囲 / IFRS |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、わが国の特別目的事業体（SPE）の利用状況を広く調査・分類し、有価証券報告書の連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を把握することを目的としている。本年度は、前々年度および前年度に引き続き、日本公認会計士協会が提供している有価証券報告書データベース（「有報サーチ」）を利用して分析を継続した。
法形態別に見ると、株式会社以外の匿名組合、投資事業有限責任組合、任意組合、投資事業組合、協同組合、有限責任事業組合、信託、合同会社、特定目的会社といったものがSPEとして利用されている。前年度までの分析の結果からは、匿名組合、投資事業有限責任組合、合同会社が利用度合い多いという傾向が見られていた。また、いわゆるSPEの連結問題は2005年に企業会計基準委員会のテーマ協議からの問題提起に示されていたが、2007年3月の開示対象特別目的会社の適用指針、各種のSPE形態に関する会計処理の具体的取扱いの見直し、あるいは、2011年の連結会計基準の改訂等により、かなりの問題が解消されていることが前年度までの分析から明らかになってきている。
この中で、SPEについての開示の問題が開示対象特別目的会社の適用指針では、必ずしも十分といえない面があることが想定される。このため、本年度は、2017年3月期までの過去5年間程度について、わが国企業の連結情報におけるSPEの開示の状況を、日本基準、米国基準、IFRSについて比較分析し、その結果を取りまとめた。
海外における諸基準についての文献、情報の収集を継続した。また、最新の情報を入手するため、2017年5月及び9月に開催されたIASBの会議に参加または傍聴し、わが国の会計関連学会の関連テーマの研究発表の情報収集に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特に記載すべき事項はない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年3月期までの分析はほぼ完了しているが、さらに2018年3月期までについても追加的な分析を行い、結論を補強する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
図書資料費（データベース利用料を含む）の残額であり、次年度に支出する予定である。
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