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本研究は、前年度までに、2017年3月期までの日本企業の有価証券報告書における特別目的事業体（SPE）の会計処理及び開示の状況について調査がほぼ終了していた。ただし、2017年4月期から2018年3月期までの日本企業の有価証券報告書を追加的に分析し、研究をより精緻なものとするため、補助事業の研究期間を1年間（平成30年度まで）延長したものである。本年度も前年度までに続き、日本公認会計士協会が提供している有価証券報告書データベース（「有報サーチ」）を利用して分析を継続した。
会計処理の問題については、前々年度までに、各種のSPEに対する会計処理の具体的取扱いの見直しや連結会計基準の改訂等により、解消されているものが多い。前事業年度では、SPEの開示の問題について調査し、結果を「SPEに関する開示の国際基準比較」（早稲田国際経営研究第49号所収）として公表した。
今年度は、2017年4月決算から2018年3月決算までの第一部上場の日本企業について、日本基準による連結財務諸表、IFRS基準による連結財務諸表、米国基準による連結財務諸表に区分して、SPEの開示に現れるキーワードを使用して調査対象企業を抽出し、開示の内容を検討した。IFRS基準採用の日本企業の増加により、IFRS基準による開示企業数の増加が見られたが、利用実態や開示に関する関する問題点の内容は、上記の「SPEの開示に関する国際基準比較」に記述された内容と大きな変化はなく、追加してすべきものはなかった。
また、今年度も、海外における諸基準（特にIFRS基準）についての文献、情報の収集を継続し、わが国の会計関連学会の関連テーマの研究発表の情報収集に努めた。
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