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「多様な監査・保証業務の形態が利害関係者に与える保証効果への影響に関する国際的・実証的研究」をテーマとし、多様な財務情報に対して、異なる監査・保証業務を職業会計士がどのように提供し得るのか、また提供しているのか、について、監査及び証明業務で先行するアメリカを中心に検討し、特に特別目的の財務情報の監査・証明業務の提供実態について明らかにした。
同時にドイツにおける任意監査・証明業務の実態についても、連携研究員の協力を得てその詳細を検討した。最終的にわが国での任意の監査・証明業務に関する実務がそれほど導入・定着していないことが確認されたため、実務指針の一層の充実を含めた対応の必要性を提言した。
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