研究課題/領域番号 |
15K03814
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
富永 茂樹 京都大学, 人文科学研究所, 名誉教授 (30145213)
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研究分担者 |
橋本 周子 滋賀県立大学, 人間文化学部, 助教 (30725073)
上野 大樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 日本学術振興会特別研究員PD (00727779) [辞退]
稲永 祐介 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 研究員 (80757930)
川村 文重 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 講師 (40759867)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 習俗 / 市民性 / フランス革命 / 制度 / 統治 |
研究実績の概要 |
本研究の最終目標は、かつて社会を理解するために不可欠であった「習俗」という観念の理論と実践の変遷を、17世紀末から19世紀にかけてのフランスを出発点にして長期的な視座から解明することである。 本年度は、まず、2017年5月にフランスから政治社会学を専門にするピエール・ビルンボーム氏(パリ第1大学名誉教授)を招へいし、東京と京都でフランス革命期と第三共和政期の習俗と市民性について三回の講演会を開催し、フロアを交えた意見交換を行った。次に、これら研究集会で得られた知見を発展させ、2018年3月にパリ政治学院で国際シンポジウム『ヨーロッパの公共空間における習俗概念』を開催した。ルシアン・ジョーム氏(国立科学研究センター名誉主任研究員)がシンポジウムの序論を、パトリス・ゲニフェ氏(社会科学高等研究院教授)が結論を担当した。日本からの発表者として、北垣徹氏(西南学院大学教授)が招へいされ、フランス革命研究の新しい展開が議論された。 定期的な研究報告会を含めた具体的な成果には、①フランス革命期のグレゴワール神父の「習俗」概念を彼の懸賞論文に遡り、ユダヤ人問題を再検討し、フランスの公共空間における習俗の多様性の条件を考察した。②復古王政期の「冒涜についての法」(1825)を扱い、同法の制定をめぐる論争から、アンシァン・レジーム期の「習俗」と近代国家の合法性が混合する事象を検討した。③18世紀半ばから習俗概念が衰退し、それに代わって公共概念があらわれる思想に関して、まず、アダム・スミスの『道徳感情論』とヒュームの思想について意見を交わし、次に「風土」と「社交性」に注目し、ハチソンとヒューム、デュクロのテキストから考察を深めた。④革命期の聖職者民事基本法(1790)に規定される投票規定を、人権宣言が掲げる良心の自由の制度化の試みとして取り上げ、選挙民の「習俗」の変容に着眼して考察した。
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