| 研究課題/領域番号 |
15K03820
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
正村 俊之 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (00209420)
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| 研究分担者 |
加藤 眞義 福島大学, 行政政策学類, 教授 (60261559)
小松 丈晃 東北大学, 文学研究科, 准教授 (90302067)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 新公共ガバナンス / 新公共管理 / リスク管理 / 情報 / 貨幣 / 監査 / アカウンタビリティ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「ガバメントからガバナンスへの移行」と呼ばれている現代社会の統治構造の変化に着目し、コーポレート・ガバナンスがガバナンス構築のモデル的役割を果たしているのではないかという仮説のもとに、1980年代以降、情報化とグローバル化、そして新自由主義の影響のもとで構築されたさまざまなガバナンスの構造を理論的かつ実証的に解明することを目的としている。27年度は、コーポレート・ガバナンスの特質を解明し、他のガバナンスとの構造的比較を行うことを予定していた。
一年間の研究をとおして、コーポーレート・ガバナンスが株主と経営者の間に①「本人（株主）/代理人（経営者）」、②問責（監査）と答責（アカウンタビリティ）」、③権力手段としての貨幣という、三つのメカニズムを働かせるようなガバナンスであることを示すとともに、1980年代に行政領域進行した「新公共管理」の導入が行政機関と民間組織の間に、コーポレート・ガバナンスに類似したガバナンス構造が形成されたことを明らかにした。さらに、1990年代以降、企業領域でも、企業環境の多様化や不祥事の続発を受けてガバナンス改革が進んだだけでなく、行政領域でも「新公共管理」の弊害を克服するために「新公共ガバナンス（ネットワーク・ガバナンス）」へ移行する動きが見られたが、これらの変化の間にも一定の共通点、すなわち①コーポレート・ガバナンスに内在した、自律性と他律性という二つの要素の強化、②社会的な諸価値の実現、③リスク移転を行うための共通の情報処理様式の確立が見られたことを明らかにした。
その研究成果は、2015年度の社会情報学会大会総会シンポジウム等で報告するとともに、大妻女子大学の『人間生活文化研究』No.26に論文「現代的ガバナンスの形成と社会情報学的課題」等に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
昨年度は、平成27年度の計画を完遂しただけでなく、平成28年度に予定していた研究（ガバナンス構造の変化に関する社会学および社会情報学的研究）にも着手することができた。企業領域と公共領域で進行している共通の変化を踏まえて、現代的ガバナンスの成立条件を5つの情報問題（①収集・蓄積、②評価、③共有、④設計）として整理し、そこからガバナンスに関する三つの社会情報学的課題（①情報の伝達・保存に果たす情報技術の役割、②情報の変換・評価を可能にする知の可能性と限界）、③現代社会の自己組織化を支える設計思想と権力様式）を導き出した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究は予定より進んでいるので、今年度予定していた計画を実行するとともに、平成29年度に予定していた研究にも着手したいと考えている。本研究は、経済領域と行政領域におけるガバナンスの研究を主題にしているが、最終的には資本主義と民主主義の現代的変容を解明することを目標にしている。その最終的な目標に向けて、今年度は、①行政領域のガバナンス改革と民主主義の関係、②新自由主義的改革とガバナンス改革の関係にも注意を払いながら研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算はほとんど予定通り消化したが、約6万円ほど次年度使用額が生じた。研究者によって理由は異なるが、出張の回数、図書の購入数が計画より少なかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額は、出張旅費の補填、図書の購入にあてる。
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