| 研究課題/領域番号 |
15K03827
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 教授 (60326626)
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| 研究分担者 |
正司 哲朗 奈良大学, 社会学部, 准教授 (20423048)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
渡部 諭 秋田県立大学, 総合科学教育研究センター, 教授 (40240486)
小久保 温 青森大学, ソフトウェア情報学部, 准教授 (50295953)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会調査法 / Web調査 / 網羅誤差 / 非回答誤差 / 非標本誤差 / 標本抽出フレーム / 傾向スコア |
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| 研究実績の概要 |
本課題は、統計学では予測のできないWeb調査の非標本誤差の発生を、社会学で蓄積された社会調査の知識を駆使して明らかにすることで、社会調査データの質の向上に貢献する。Web調査は急速に普及しているが、登録モニターを標本としているため、標本の代表性について深刻な疑問がある。実際、昨今の世論調査を見ると、Web調査の場合と旧来的な電話調査の場合で結果が大きく異なることが多い。社会科学の将来を考えるとWeb調査は極めて重要なデータ収集法であるのに、これまで社会学者がWeb調査への関与や活用に躊躇してきたのは、主にこの代表性の問題が未解決であったことによる。そこで、社会学でこれまで培われた地域調査のノウハウに基づいて、一般人口からの無作為標本抽出に基づく独自のWeb調査を実施し、これと一般的なモニター登録型のWeb調査のデータを対比することで、一般的なWeb調査の非標本誤差、特に網羅誤差(coverage error)と非回答誤差(nonresponse error)を明らかにする。
海外での研究事例の報告を検討していると、Web調査ではprofessional respondents、つまり複数のWeb調査にいつも回答している固定的なグループが存在していることが指摘されている。したがってWeb調査の代表性を論じる場合、(1)この固定的回答者のグループが他の人々とどのように異なっているか、(2)このグループも他の回答者も含め、個々人はインターネット上で通常の社会生活場面と異なるどのような行動特性を示すのか、という二点を踏まえて議論を展開していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、27年度に調査実施のための準備、28年度にWeb調査の実施、29年度にデータ分析および研究成果のまとめとしていた。実際の進捗は、予定通り27年度に基礎文献の網羅とWeb調査の専用サーバ設置および回答システムの構築を行い、28年度に機材テスト、そして同年の夏から各自治体に対して住基台帳閲覧の交渉に入った。28年11月には標本リストを完成させ、同年12月に調査実施に至った。この際に調査拠点を奈良に集約化（当初の計画では青森と奈良の二地点を拠点とすることになっていた）するなどの修正があり、一か月程度の遅れがでたが、実査そのものは順調に進み、29年2月にはデータファイルが完成し、データ分析を開始することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度は調査データの分析と研究成果の公表を行う。すでに本課題の分担者にはデータがいきわたっており、それぞれがデータ分析にとりかかっている。間もなく第一段階のデータ分析結果が出ると期待されており、これを近日中に持ち寄って29年度秋の関係学会などでの研究報告および論文執筆のスケジュールを確定する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定よりも支出が少なかった理由として、(1)使用する機材を新規購入せずに現有機材の融通で賄ったこと、(2)購入した機材の価格についても当初の見積もりから変動していたこと、(3)研究会を分担者の居住地域に近い地点で開催することで旅費の拠出額を抑えたこと、(4)研究会などの移動に際しては割安な旅行パック等を利用したこと、(5)依頼状発送作業などに雇い入れたアルバイトの学生が優秀で予想よりも短時間で作業を終えたこと、(6)協力を求めた自治体によっては住民基本台帳閲覧の手数料を減額するなどの好意的対応が得られたことなどによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
データ分析の第一段階の結果がそろそろ（29年4月時点）出そろう見込みなので、近日中に研究会を開催し、分析結果を討議して秋口の学会報告に備える予定である。
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