戦時朝鮮人強制動員の資源動員論的分析―日本の近代化過程における統治性をめぐって―

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03828
• 研究機関: 京都女子大学
• 研究代表者: 亘 明志 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (60158681)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 動員 / 統治性 / 総力戦 / 資源動員論 / アジア太平洋戦争 / 植民地 / 近代化 / 戦後補償

研究実績の概要

本研究は、日本の近代化過程を、動員（労務動員及び軍事動員）という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性（M.フーコー）」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題を中心に、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的・文化的資源動員を総合的に把握するとともに、総力戦下の植民地動員計画の資源動員論的分析を行うことを目指す。もって日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。動員の分析については資源動員論モデルを転用する。平成28年度の研究経過は以下の通りである。
①植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの研究成果や民間での資料発掘などを参照し、社会学的問題関心からそれらの資料解読を行った。また、韓国における研究成果も可能な限り参照するようにした。これらの同時代的先行研究の解読作業と並行して、実態解明のための聞き取り調査および現地調査を行った（名古屋、神戸、広島、東京、神奈川、松本）。
②動員計画については、1)「（植民地動員を含む）国家総動員計画」はどのように作成されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織（機構）の形成とその整備、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残された資料を収集したりするよう努めた。
③これらの研究作業を踏まえて、現在、「動員モデル」構築と資源動員論的分析の可能性を探る論考を準備中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

以下の理由により、植民地動員の実態解明については困難な状況になりつつあるが、動員計画に関する資料収集、「動員モデル」の構築についてはある程度順調に進行したと考える。
①植民地動員については、歴史学を中心として、日本、韓国、アメリカ等の新たな研究成果を渉猟した。しかし、被動員労働者の生存者はきわめて少なくなっているので、直接本人に聞き取りを行うことは困難になっている。遺族等を通して、間接的に背景を聞き取るという作業が中心になりつつある。
②動員計画については、行政資料を中心に、国会図書館や公文書館、防衛研究所などでの資料探索や新しい研究成果の調査を行った。また、現地調査の際、得られる資料も可能な限り収集した。
③「動員モデル」の構築に関しては、近代化過程における「統治性（M.フーコー）」を合理性の観点から評価するにあたって、社会学における「資源動員論」を用いることによって、有効な理論モデルを構築できるとの見通しのもとに作業を進めている。

今後の研究の推進方策

今後の研究推進方策として、①植民地動員の実態解明、②総力戦と動員計画、③近代化モデルとしての「動員モデル」の構築の３点について述べる。
①植民地動員の実態解明について、被動員労働者本人から直接聞き取りを行うことは困難な状況になっている。そこで、1)韓国の行政組織や民間の戦後補償運動団体、2)企業資料や行政資料、特高警察資料などに基づいて行われている歴史学などの先行研究を参考にしつつ、必要があれば原資料にあたる、などの方法により実態解明を行う。その過程で、被動員労働者本人や遺族などからの聞き取りが可能であれば、できるだけその機会を生かす。
②総力戦と動員計画については、行政資料、法令資料を中心に、整理分析を行う。第一次世界大戦直後から「総力戦」の研究が始まっていたことから、戦時総動員体制以降だけではなく、植民地動員を含めた総動員の必要性の認識がどのように形成されたかを時代を遡って検討したい。
③近代化モデルとしての「動員モデル」については、動員（＝労働力の移動）が近代化の過程でどのような意味を持っていたのかを解明するとともに、動員、とりわけ植民地からの動員が合理的かつ効果的であったか否かを、「動員計画」と実態を照らし合わせつつ、「資源動員論」的分析により検証する。