| 研究課題/領域番号 |
15K03836
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
清水 洋行 千葉大学, 文学部, 教授 (50282786)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中間支援組織 / サード・セクター / ＮＰＯ / ローカル・ガバナンス / 協議体 / 生活支援体制整備事業 / 地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
国内における介護保険制度の改正に伴う、各市町村における「協議体」形成（生活支援体制整備事業）の進捗状況と、そこでの地域組織・ＮＰＯ法人・協同組合等の非営利組織および各種中間支援組織の役割等について、愛知県長久手市、群馬県高崎市ほかでの動向に関して、関係団体から情報収集を行った。
イギリスの自治体における非営利組織および中間支援組織の動向について、9月と3月に現地調査を実施した。9月の現地調査では、①自治体国際化協会ロンドン事務所ほかにおけるインタビュー・資料収集、およびリバプール大学の研究者らとの会合等を通じて、イギリスにおけるローカル・ガバナンスにかかわる全国的な政策の展開や地域レベルでの動向に関して把握するとともに、②これまで現地調査を実施してきた自治体とは別の地域（ロンドンの他区と地方）についてインタビュー・資料収集を行った。3月の現地調査では、連携研究者の中島智人氏（産業能率大学）とともに、①これまで調査を実施してきた自治体（ロンドンのタワーハムレッツ区およびヘイヴァリング区）における非営利組織と中間支援組織の動向、②ロンドン以外のものを含む社会的企業の視察・インタビュー等、③シェフィールド大学の研究員らとの会合を通じて、イギリスにおける非営利セクターの動向に関する情報収集等を行った。
これらイギリスにおける現地調査を通じて、日本のローカルにおける非営利セクターの（再）構造化に関わる諸条件を考察するうえで有益な視点を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内における領域特定型中間支援組織のデータ・ベースの作成について、情報収集は進んでいるが、質問紙調査は未実施となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの国内における事例調査および海外調査を実施してきたが、2017年度は、それらの調査を通じて得られた分析視点を用いて、国内における領域特定型中間支援組織の概要を把握するため質問紙調査を実施する。
上記調査にもとづく知見と、これまで実施してきた国内のローカル・レベルにおける事例研究、イギリス・オーストラリアにおける海外調査ほかにもとづく知見をふまえて、研究課題についてまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
3月に海外調査を実施したため年度末の決算が不確定であったことから、テープ起こしの発注等を控えた。そのため若干の未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度に実施したインタビューのテープ起こしと、調査の資料整理のための謝金として用いる。
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